こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや（ながたく）です。
ここ2〜3日、SNSを中心に騒ぎとなっている『アフリカのホームタウン認定問題』です。

外務省のODA実施機関であるJICAは、アフリカ諸国との協力関係を深めるために『ホームタウン提携』を進めていました。
・愛媛県今治市➡モザンビーク共和国
・千葉県木更津市➡ナイジェリア連邦共和国
・新潟県三条市➡ガーナ共和国
・山形県長井市➡タンザニア連合共和国
これが今回の発端です。

■ SNSで炎上した理由
タンザニアの現地ニュースサイトでは、本件を「日本はタンザニアに長井市を捧げた」と報道。
さらにナイジェリア内のBBCニュースでは「特別ビザ」や「特に在日日本人と結婚した国際カップル支援」といった話まで出てきたのです。
参照：タンザニアタイムス
参照：BBCニュースPIDGIN

■ ウキウキな当該自治体
当該自治体は「ホームタウン認定」を受けてウキウキでSNSで発信し、大いに盛り上がっていました。
しかしその”ほわほわ”な姿勢が、逆に「日本を大切にしたい」と考える国民に不安や怒りを抱かせたのです。

■ 外務省が釈明
私も気になってTICAD：Tokyo International Conference on African Development（アフリカ開発会議）を調べていたのですが、特別ビザやカップル支援などの話題は見つけられませんでした。

また、アフリカ諸国への人材育成を含めた外交政策は、かなり前から実施されていたこともわかります。
参照：アフリカの若者のための産業人材育成ーＡＢＥイニシアティブー

外務省も今回の現地報道を「寝耳に水」とし、公式に釈明を発表しました。
参照：「JICAアフリカ・ホームタウン」に関して

他方、移民の受け入れ促進や相手国に対する特別な査証の発給を行うといったことは想定されておらず、こうしたことが行われるという一連の報道・発信は事実ではありません。　

■ 信頼される日本政府ならば
本件は以下のシナリオが考えられます。

1. 外務省が事実➡現地が自国に都合良く報道。
2. 日本は事実を隠したい➡現地ではそのまま報道。
3. 外務省は蚊帳の外➡現地が事実として報道。
4. ブリティッシュ・タンザニアンジョーク

「国民を第一に考える日本政府」として国民が信頼していれば、1番を想起させるでしょう。
しかし、現政権のこれまでムーブを見ていますと、2番でも3番でも「ありえそう」と色濃く思わせてしまうのです。つまり、「日本という芯を持たない政府に起因する騒動」とも言えるのではないでしょうか。

4番だったら「世界は平和」＾＾

■ ナイジェリアの外務大臣
ナイジェリア外務大臣のトゥガー氏は、TICADを活用して日本およびアフリカのパートナー諸国との外交・経済関係を前進させると述べています。インタビュー記事では、「日本が60〜70年代にアジアで工場移転や合弁事業を通じて成長を促したように、ナイジェリアもアフリカで同じことをしたい」と語っています。

これは若年層の雇用を創出し、失業と戦うために工業化を急いでいるようです。調べ切れていませんが、若者の雇用不足が背景にあり、『日本に行けば仕事がある』という希望的観測が、報道を過熱させたのかもしれません。

■ JICA
Japan International Cooperation Agencyの略称。外務省が所管する独立行政法人国際協力機構法に基づいた「開発途上国の経済・社会の発展に寄与するため国際協力の促進」が目的の独立行政法人。
1974年に設立され、2003年に現名称へ変更されました。

一方、日本国内では、多文化共生を進める活動をしています…
参照：多文化共生と国際協力の出会い

流しで読みましたが、「違っていてもみんな大切な一人」などまぁ、理想論的なスローガンが目立ちますね。
ジェンダーギャップ指数が120位という「中身ではなく数字だけをことさら問題化する論法」も広く使われている会議の時点で、「あっ、察し…」です。
当ブログ参照：【CEDAW】 女性差別撤廃条約・選択議定書② 【反対する理由】

現実のヨーロッパが抱える多文化共生の問題点に一切触れていないのが、本当に残念でなりませんね。

■ 現政権とJICAの相乗効果
中国がアフリカへの進出を強めているというのは、昔からよく言われていたことで、巨大融資を持ち掛けて返せなかったら権利を取得するといった外交が話題となっていました。
参照：（アジアに浸透する中国）99年租借地となっても中国を頼るスリランカ

そのため、アフリカ諸国との関係値を高めていくことは戦略上で非常に重要であることは理解できます。

しかし、JICAのホームページに高校生との戦争に関する対話というものがありまして、「紛争の原因は民族差別や政府サービスの不足」とありました。全くの間違いではありませんが、軍産複合体の影響、資源・利権の権益争い、欧米列強の植民地政策の方がより本質的じゃないですかね。地域からグローバルまで、結局経済が強く関連しているという事実をしっかり言わない時点でJICAという組織の方向性がなんとなくわかります。

つまり、現政権とJICAの理想論的な姿勢が「ホームタウン」という言葉のインパクトを相乗的に強めて、畏怖を抱く異質なものに昇華させたのだと思います。

国際交流や協力関係の構築は必要です。
しかし「多文化共生」を同じレベルで推し進めるのはあまりにリスクが高いです。

国籍でしっかり区別を設け、互いに文化・風習・宗教・価値観などの違いを認め尊重すること。その姿勢をお互いにしっかり保つからこそ、人間の「本当の多様性」が生まれるのです。

フランス料理のカモ料理に「わさび醤油」を持ち出すことは、多様性ではないですよ――ということです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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