こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや（ながたく）です。
今日は総務生活常任委員会があり、追加議案の審査がありました。

国の「物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金」という、まぁ地方への“お小遣い”のようなものがあります。
その使い道は市の裁量に任されており、いわゆる「ま・る・投・げ」とも言えるものでした。

当初の予算は約1.8億円。
その使い方を明確にしないまま令和7年度予算を組んだため、3月の定例議会では一悶着ありました。
その後、議会運営委員会にて事業の詳細が公表されました。
（詳細は、以前ブログにまとめています→リンク）

簡単に書きますと、川西市は以下の対策を実施することになりました。
①レシートキャッシュバックキャンペーン：1.3億円
➡川西市で初めての試み
②中小企業への光熱費への補助：0.5億円
➡以前実施したことがある

レシートキャッシュバックは、市内で買い物をしたレシートを集めて申請し、その一部がキャッシュバックされるというもの。
スマホでも紙ベースでも申請できるとのことです。人数には上限があり、超過すれば抽選となります。

その後、この臨時交付金について、国からの追加交付が決定されました。

人口や物価上昇率、財政力などを考慮して、全国で総額1,000億円が追加交付されることとなり、川西市には約5,000万円が追加配分されました。これを反映した物価高騰対策の修正が、今回の追加議案の主な内容でした。

つまり、レシートキャッシュバックの総予算が約1.28億円から約1.85億円に増額されることになったのです。

5月の議会運営委員会では、「抽選というのはどうか」との意見が出たため、対象人数を1.6万人増やしたそうです。
また、「レシートを集める期間が短すぎる」という声に応えて、申請期間も半月ほど延長されました。

私は会派を組んでいないため、議会運営委員会には出席できず意見を述べられませんでしたが、今回は総務生活常任委員会にて以下の質疑を行いました。

Q：事務手数料が1人あたり350円程度、600万円ほど増加しているが、これは何の費用か？
➡ データを電子保管するための費用とのこと。

Q：対象人数を増やすのではなく、1人あたりの給付金額を増やすという発想はなかったのか？
➡ 議論はあったが、議会運営委員会の意見も踏まえ、対象人数を増やす方向で決定したとのこと。

■私の意見
個人的には、「3,000円」と「5,000円」では数字の持つインパクトが違うと感じます。お年玉も「5千円札」ってちょっと特別感なかったですか？
むしろ対象人数を絞って5,000円以上に設定する方が、「応募してみよう！」という意欲が湧くのではないかと思います。
そのような“気持ち”を動かす仕掛けも、経済対策の本質のひとつではないでしょうか。

他議員からは「応募人数が5万人に満たなかった場合はどうするのか？」との質問もありました。
市からは「余った分は中小企業補助に回す」との答弁がありました。

正直、意見が分かれるところではあるかもしれません。
私はいっそのこと「1万円にして対象をもっと絞っても良かったのでは？」と考えます。
ただ、これは物価高騰対策という性質を考えると、「広く浅く」の方が適しているという見方もあります。

今回は「市内で買い物をする意欲を喚起し、市内事業者の売上向上にもつながる」という目的もあるとのことです。
とはいえ、個人的には水道代の基本料金をゼロにした方がインパクトがあると感じます。毎月の請求が下がれば、「おっ！これが例のやつか」と実感が持てるんじゃないでしょうか。キャッシュバックで3,000円が後日振り込まれる、というのは…なんとなくもらったことを忘れそう。

いっそのこと現金で手渡ししてくれたら分かりやすいのにな、と思ったりもします。

地方の政策も、国による影響が大きいのです。というかね、このような交付をするのであれば、ガソリンの暫定税（約25円）をなくしなさい！って、そう思いませんか？

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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