2025/1/15
こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや(ながたく)です。
ブログを書くにあたっては、なるべく元となるデータや資料などを提示したうえで書くように心がけているのですが、今日は妄想で書きます。
まず安楽死が人生のオプションとして存在してほしいと思っています。無事に生まれ、健やかに生き、安らかに死ぬ。そんな人生でありたいと思うからです。医療従事者ほどそう考えるんじゃないかな…。今日はそれ以外に3つの政策を考えてみました^^
非婚化・少子化など問題、結局は経済的な問題が一番大きいでしょう。出会いの場なんてアプリが優秀。そんなもんは国が提供するもんじゃないのよ。
やはり契約社員という立場を考えると、自分のスキルだけでやっていける人と、そうでない人で大きく変わりますよね。ただ、一般的に多くの契約社員となっている方は、結婚を考えるほど安定しているとはいいがたい面もあると思います。それが、氷河期世代(1990~2000年代に就職活動を行った世代)問題となっています。そこで、氷河期世代を対象とした公務員化の政策です。
①ドローン監視員の公務員化
不法投棄や空き巣など、固定された防犯カメラだけではなく、ドローンが監視・記録する要員を一定数配置する。
ゆくゆくは自動化される未来を感じますが、それをとりあえず人で、組織として運用していく。民間委託などが流行っているけど、情報流出や個人情報のリスクを考えると、公務員の方が安心ではある。その要員を氷河期世代から募集をかける。
ただ、自動化が進みそうだから新卒は募集しない。その間のつなぎとノウハウ収集として、国策化するのがちょうど良いのではないでしょうか。
②1次産業の公務員化
メロンやイチゴなど嗜好品的な要素が大きい農業は、これからもイノベーションを活かして付加価値を高めていくべきです。一方、国民の生命を維持するために穀物の一次産業は、公務員化しても良いのではないでしょうか。もちろん米や麦、大豆でも、ブランド化して付加価値を設けたいという農家までを公務員化する必要はありません。
消費者へ最低限の価格で提供でき、安心安全な穀物を作れる体制を、国として作るべきだと思います。そういった”ベース農業”を、米や大豆、野菜などを一定品種にて”日本の基礎”というブランド名で公定価格で販売する。これらは自動化が進む分野でもあり、新卒よりも氷河期世代を優先して採用し、自動化への道筋を示したうえで、新卒にシフトしていく。
漁業に関しては、ノルウェーのように魚が育つまで捕らないといった計画的な漁業にシフトすべきだと思います。これは逆に規制をしっかりかけていくべきだと思います。(参考に当ブログでも書きました)
日本の医療費は年々増加しているので、これに歯止めをかける。そのための3つの案です。
①病気による負担割合の変更
病院に行くハードルは低く、意識は高くがコンセプト。受診する費用自体は、自己負担を無料・もしくは極めて低くする。
その治療が本当に医療機関にかかる必要性があった場合は、0~1割負担とする。入院や生命に関する場合は0割、重症化リスクが高かった場合は1割として負担を小さくする。一方、必要ではなかった場合は、受診料を含めて7~10割負担とする。必要な検査項目が多かった場合は7割。風邪のように、本来は解熱剤などの一般薬で十分だった場合10割負担とする。
苦しいのにお金が心配で病院に行けない、という不安点は解消できるし(ハードルが低い)、いわゆるコンビニ受診の抑制につながる。何もなくてよかったねという安心感はお金で買い取ってもらうシステム。定期服用をしないといけないような人(薬をもらうだけのような人)は、2~3割負担とする。ただし、疾患による。
②生活習慣による病気の負担割合を変える
自己責任の明確化がコンセプト。2型糖尿病や喫煙が原因のCOPDなど、あきらかに自身の行動選択による疾患は、負担割合を7割にする。ただし、妊娠糖尿病のように原因が習慣とは異なると医師が確認した場合を除く。その分、事故や原因不明の発症、先天性の疾患などは負担をゼロに近づける。
③がん剤の保険適応に年齢制限と介護度による認定制度
寿命のシビアな判断がコンセプト。高額な抗がん剤は、費用対効果をシビアにみていく段階にある。つまりは、年齢制限をかける。
年齢以上(70歳かな)で、高額な抗がん剤治療を受ける人は、自己負担とする。その分、標準治療のがん治療と疼痛制御の医薬品・治療の自己負担は小さくする。年間治療1400万円もするような抗がん剤は、小児や30歳代までが対象で良いと思う。80歳以上にはやりすぎだ。抗がん剤の延命効果をもっとシビアに見ていく必要があるのではないか。
世界でもやっていないことであり、システム的にも難しかったからではないかと思うのが、投票の世代間格差をなくすことです。どれだけ若者が支持しても、高齢者が倍以上の人口のため国政に意見が反映されない、いわゆるシルバー民主主義の状態になっています。
これを解決するため、”1票の価値を年齢補正する”のです。
マイナンバーを通じて、投票用紙をその場でもらうシステムにします。そして、その用紙には年齢情報だけがQRコードとして印字されます。あとは普通に投票して、票別で振り分けてから、最後にQRコードを機械に通して年齢をカウントするのです。
つまり、投票母数がすくない年齢層(5歳刻み)の1票は、1.5になったり、逆に母数が多い層の1票は0.6になったりするのです。これで世代間格差はなくなります。
そうすれば、誰が投票したのかという情報は秘匿されますし、年齢ドンピシャの情報でもないため、特定されるリスクはほぼありません。発行機械まで準備するのが大変な場合は、マイナor免許証提示で、該当する年齢層のQRシールを投票用紙に貼付するように指示すれば可能かも。
選挙の出口調査での年齢層を見るたびに、そりゃ若者の政治離れが起きるよって思うくらい、勝ちようがないのです。それは地方に行けばいくほどひどくなるでしょう。年齢補正をすれば、高齢者のための政治ではなく、日本国民の政治を取り戻せるのではないかと感じます。
妄想で色々考えてみました。というか、こんなこと考えながらお風呂に入っています笑。
形・結果を残すのが政治ですが・・・まぁ、たまにはいいじゃん。
でも、考えたやつが実現可能だとすれば、特に1票の世代間格差の是正は世の中が変わるように思えます。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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