玉城 ようへい ブログ
選挙のときに掲げた5つの分野。
① 情報を届ける「見える化」
② 人を育てる「生涯学習」
③ 暮らしを支える「地域福祉」
④ 住民が関われる「住民参加」
⑤ 多様な主体をつなぐ「連携・協働」
前半では「見える化」と「生涯学習」を中心に振り返りました。
後半では、
「地域福祉」
「住民参加」
「連携・協働」
の3分野について整理しています。
この3つは、誰もが安心して暮らし、町づくりに関われるための「参加と支え合いの基盤」だと考えています。
なお、ここでいう「前進」は、私の一般質問だけで実現したと断定するものではありません。選挙時に掲げた方向性と同じ方向に、町の施策がどこまで進んだのか、そして何が課題として残っているのかという視点で振り返っています。
選挙時には、子育て支援拠点の強化、つながり・支え合う社会の構築、交流から参加へつながる町を掲げていました。
議会では、地域共生社会、重層的支援体制、子育て支援、不登校、障がい児支援、若者の居場所、高齢者の就労、ボランティアセンター、こども家庭センターなどを取り上げてきました。
第三次地域福祉推進計画には、多機関協働による包括的相談支援やアウトリーチ、企業・NPO・ボランティア団体との連携などが位置づけられています。また、児童福祉と母子保健の窓口を一体化する「こども家庭センター」も、2026年8月頃に新設予定です。
一方で、相談後に継続して支援を調整する体制、人員体制、時間外・オンライン相談、福祉・教育・医療・就労・住宅を横断した支援などは、今後の課題です。
地域福祉は、
「窓口づくり」から「切れ目なくつなぐ支援」へ。
ここをさらに進める必要があります。
選挙時には、住民参加への支援の仕組み化、住民参加のデジタル化、誰もが参加できる町を掲げていました。
議会では、パブリックコメント、町政提案箱、住民参加型ワークショップ、子ども・若者の意見反映、女性の声を生かした公園づくり、公共施設のフリースペース化、コミュニティ・スクールなどを取り上げてきました。
コミュニティ・スクールと学校運営協議会は具体化し、学校運営に地域住民が関わる制度は前進しました。公共施設予約のオンライン化や公民館Wi-Fiなど、参加しやすくなる基礎環境も少しずつ整ってきています。
一方で、町政全体を対象にした住民参加の基本方針は、まだ十分ではありません。意見がどのように政策へ反映されたのかが見えにくいこと、多様な人が参加できる環境整備も課題です。
住民参加は、
「意見募集」から「制度化された参加」へ。
この転換が重要だと考えています。
選挙時には、協働のコーディネート、協働事業の推進支援、民間の活力の導入を掲げていました。
議会では、まちづくりセンター、市民活動支援センター、住民提案型助成制度、NPOや一般社団法人への活動場所支援、ボランティアセンターの機能強化、企業のCSR、包括連携協定、多機関連携などを取り上げてきました。
地域福祉推進計画には、企業、NPO、ボランティア団体との連携や、多機関協働の方向性が位置づけられています。
学校分野でも、学校応援隊、地域学校協働本部、学校運営協議会など、地域と学校をつなぐ基盤が整いつつあります。
一方で、町全体の協働窓口や中間支援組織、住民提案型助成制度、活動初期の団体への資金・場所・広報支援、コーディネーターの制度的位置づけなどは、まだ十分ではありません。
連携・協働は、
「個別連携」から「支え続ける基盤整備」へ。
ここが今後の大きな課題です。
前半・後半をあわせて振り返ると、5分野は次のように発展してきたと整理できます。
生涯学習は、
「講座」から「地域を支える人づくり」へ。
地域福祉は、
「窓口づくり」から「切れ目なくつなぐ支援」へ。
住民参加は、
「意見募集」から「制度化された参加」へ。
連携・協働は、
「個別連携」から「支え続ける基盤整備」へ。
提案する
→ 制度化する
→ 予算化する
→ 運用を確認する
→ 成果を検証する
これからの南風原町に必要な仕組みを、一緒に考えていけたら嬉しいです。
著者
| 選挙 |
南風原町議会議員選挙 (2022/09/11) [当選] 2,371 票
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| 肩書 |
南風原町議会議員 / まちづくり×ITの中間支援NPO代表 / 社会教育士 / ファンドレイザー/ 塾講師 |
| 党派・会派 |
無所属
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