【町議会議員 4年間の総点検・前半】
4年前の選挙のとき、私は町政で大事にしたい分野として、5つの柱を掲げました。
① 情報を届ける「見える化」
② 人を育てる「生涯学習」
③ 暮らしを支える「地域福祉」
④ 住民が関われる「住民参加」
⑤ 多様な主体をつなぐ「連携・協働」
この5分野は、単なる個別政策ではありません。
町民の皆さんが必要な情報にたどり着けること。誰もが学び続けられること。困ったときに支援につながれること。住民が町政や地域づくりに関われること。行政、地域、団体、企業、学校、福祉などが連携できること。
こうした一つひとつが、町政全体を前に進めるための「土台」になると考えてきました。
今回の投稿では、前半として、
「見える化」と「生涯学習」について、4年間の一般質問や町の施策の進み具合を整理しています。
なお、ここでいう「前進」は、私の一般質問だけで何かが実現したと断定するものではありません。
選挙時に掲げた提案と同じ方向に、町の施策がどこまで進んだのか。
議会で取り上げてきた論点が、町の方針、制度、事業、運用の中でどう扱われてきたのか。そして、まだ何が課題として残っているのか。
まず、1つ目は「見える化」です。
選挙時には、
・支援、つながり、交流の見える化
・行政、議会の見える化
・町民活動の見える化
その後、一般質問では、オープンデータ、DX推進体制、ホームページや公式LINE、公共施設予約のオンライン化、公共施設カルテ、校区カルテ、施策や統計を一覧化するダッシュボード、行政評価と成果の可視化などを取り上げてきました。
当初の「広報を分かりやすくする」という段階から、
「データに基づいて町の課題や成果を共有する」段階へと、論点が広がってきました。
この分野では、DX推進計画の策定、公共施設予約・決済のオンライン化、ホームページや公式LINEの改善、「福祉のしおり」の改訂など、一定の前進がありました。
一方で、町の情報はPDF中心で、比較や分析がしにくいものも多くあります。
町全体の施策進捗を見られるダッシュボードや、公共施設カルテ、校区カルテの整備もこれからです。
また、予算額や事業件数だけでなく、「住民生活がどう変わったのか」という成果の見える化も必要です。
これからは、単に情報を載せるだけではなく、課題、予算、進捗、成果が一体で見える町にしていくことが重要です。
選挙時には、
・地域課題を解決するための学び
・全ての人に学びの機会を
・子どもの学びを支える
ことを掲げていました。
学校教育だけではなく、公民館、図書館、地域活動、文化活動、若者支援などを通して、誰もが学び、その学びを地域に生かせる町を目指してきました。
一般質問では、中央公民館の役割や利用率、公民館・図書館のデジタル環境、社会教育主事・社会教育士の育成、コミュニティ・スクール、地域学校協働活動、不登校と学びの多様化、文化芸術政策、教育DX、若者支援、ユースワークなどを取り上げてきました。
この分野では、町内小中学校へのコミュニティ・スクール導入が進み、地域とともにある学校づくりの方向性が具体化してきました。
中央公民館でWi-Fiが利用できるようになったことや、電子図書、地域資料、歴史資料のデータベース化なども前進です。
一方で、公民館が「講座を受ける場所」にとどまり、地域課題を話し合い、解決につなげる拠点としては、まだ十分ではありません。
社会教育主事、社会教育士、地域コーディネーターなど、地域の学びを支える人材育成も計画的に進める必要があります。
中高生や20代が気軽に使える居場所や学びの場、学びを地域活動へつなげる仕組みも、これからの課題です。
4年間を振り返ると、
「見える化」は、広報からデータと政策評価へ。「生涯学習」は、講座から地域を支える人づくりへ。
少しずつ論点は広がり、町の施策にも一定の前進が見られました。
提案するだけで終わらせない。
計画に書かれただけで終わらせない。
制度ができただけで終わらせない。
提案する
→ 制度化する
→ 予算化する
→ 実際の運用を確認する
→ 住民の暮らしにどうつながったか検証する
この流れを、これからさらに強めていきたいと考えています。
この3分野は、これからの町政にとって特に重要なテーマです。
困ったときに支援につながれること。
住民の声が町政に反映されること。
地域の団体、企業、学校、行政が連携し、課題解決に向かえること。
そのためには、理念だけでなく、制度、予算、人材、拠点、コーディネート機能が必要です。
町政を分かりやすく振り返りながら、これから何を前に進めるべきか、一緒に考えていけたら嬉しいです。
