【玉城ようへい 政治活動報告レポート vol.1】
「地域とつくる、一歩先の未来」
南風原町議会議員としての1期目4年間で、議会を通して提案してきたこと、調査してきたこと、実現に向けて少しずつ動き出していることを、テーマごとに整理しました。
すでに各ご家庭に届いている方もいらっしゃるかと思いますが、SNSでも見やすいように、10枚の画像にまとめて発信します。
今回のレポートで紹介しているのは、主に5つの分野です。
町の手続きや情報発信を、もっと便利で、もっと分かりやすくしていくための提案を続けてきました。
公共施設予約のオンライン化、LINEやホームページを活用した広報のデジタル化、「書かない窓口」の検討、生成AIの活用、職員のスキルアップなど、行政サービスを使いやすくするための土台づくりです。
一方で、デジタル化は「便利になる人」だけでなく、「使いづらさを感じる人」への支援も同時に必要です。
高齢者や障がいのある方、スマホやパソコンが苦手な方も取り残されないよう、デジタルデバイド対策や学びの機会の充実もあわせて求めてきました。
子育て世帯の困りごとは、制度のすき間に生まれることが少なくありません。
出産を機に退職した方が保育利用で不利にならないようにする「みなし育休」の導入、幼稚園の夏休み給食、きょうだいが別々の園に通う場合の送迎負担、障がいのある子の放課後支援など、実際の声をもとに提案を行ってきました。
また、学童と放課後等デイサービスの併用、支給基準の見直し、相談や支援の連携など、子どもと家庭を切れ目なく支える仕組みづくりも重要です。
困ったときに、家庭だけで抱え込まなくてよい町へ。
制度と制度の間にある課題を、丁寧に埋めていくことを大切にしています。
南風原町でも、自治会加入率の低下や地域の担い手不足が課題になっています。
これは単に「自治会に入る人が減った」という話だけではなく、地域のつながり方そのものが変わってきているということでもあります。
そこで、従来の自治会単位だけでなく、小学校区を単位にした「広域コミュニティ」の考え方を提案してきました。
防災、福祉、子育て、地域活動などの情報を校区ごとに整理する「校区カルテ」や、公園を地域で育てる仕組み、公園協議会、コーディネーターの配置、地域おこし協力隊など外部人材の活用もその一つです。
これまで地域活動に関わってこなかった人でも、少しずつ参加できる入口を増やしていく。その積み重ねが、これからの地域づくりに必要だと考えています。
学校は、子どもたちだけの場所ではなく、地域の大人がつながり、学び合い、支え合う拠点にもなり得ます。
そのために、コミュニティ・スクールの導入や、学校運営協議会を通した住民参加、地域と学校をつなぐ人材育成などを提案してきました。
また、公民館や図書館についても、これからの時代に合った「学びと活動の拠点」として再構築していくことが大切です。
Wi-Fi整備、オンライン予約、利用料金の検討、学習室の夜間開放など、高校生や若い世代にも使いやすい場所にしていくことを求めてきました。
学校、公民館、図書館、地域団体がつながることで、子どもから大人まで、誰もが学び、関われる地域にしていきたいと考えています。
地域経済を考えるうえで大事なのは、「地域のお金が、どこから入り、どこへ流れているのか」を見ることです。
たとえば、エネルギー代など、町外へ流れているお金を少しでも地域内で循環させることができれば、地元事業者の仕事づくりや、福祉・教育への再投資にもつながります。
公共調達における地元企業の活用、脱炭素を経済の力に変える視点、RESASなどのデータを活用した政策立案など、地域の経済循環を高めるための提案も行ってきました。
すぐに大きな成果が出る分野ではありませんが、中長期で見れば、町の持続可能性に関わる重要なテーマです。
今回紹介している内容は、どれも一度の質問や提案で終わるものではありません。
住民の声を聞き、現場の課題を整理し、必要な情報を調べ、議会で取り上げ、行政と対話しながら、少しずつ町の仕組みを前に進めていく。その積み重ねが、政治活動の大切な役割だと考えています。
これからも、南風原町で暮らす皆さんの声をもとに、
「困っている人に届く制度」
「参加しやすい地域」
「学び続けられる環境」
「地域で支え合い、循環する町」
を目指して、一つずつ取り組んでいきます。
ご意見や気になるテーマがあれば、コメントやメッセージでもお聞かせください。
自治体DX
行政改革
子育て支援
子ども福祉
障がい児支援
地域づくり
コミュニティ政策
コミュニティスクール
社会教育
公民館
地域経済
産業振興
住民参加
