**「ペルソナ・ノン・グラータ（persona non grata）」**は、
外交用語として使われるラテン語で、直訳すると 「好ましからざる人物」「受け入れられない人物」 という意味です。

■ 外交での正式な意味

国際法（ウィーン外交関係に関する条約）に基づき、
受け入れ国が特定の外交官を「受け入れられない」と宣言することを指します。

● 指定されるとどうなるか

宣言された外交官は 国外退去（送還） される
※通常は 48 時間〜数日以内に出国を求められる

理由を示す必要はない（国家の裁量）

一度「ペルソナ・ノン・グラータ」になると、
　その国に外交官として戻ることはできない
（極めて強い措置）

■ どんなときに宣言される？

以下のような行為があると指定されることが多いです：

スパイ行為が疑われる

内政干渉 と受け取られる発言や行動

外交儀礼に反する重大な非行

国際関係が悪化した際の 対抗措置（報復）として

■ 外交以外での一般的な使われ方

外交用語が転じて、
**日常会話やメディアでは「歓迎されない人物」「嫌われ者」「出入り禁止」**といった比喩的意味で使われることがあります。

例：

「あの政治家は地元でペルソナ・ノン・グラータだ」

「その行為で彼は組織内でペルソナ・ノン・グラータになった」

あくまで比喩であり、公式な法的効果はありません。

必要であれば

日本や他国での具体例

法的根拠（ウィーン条約の条文）

国内政治での比喩的用例
なども解説できます。

以下に、**ペルソナ・ノン・グラータ（persona non grata）**について、
外交・国際法・歴史的事例・日本での扱い・政治での比喩的用法まで、完全版として詳しくまとめます。

【1】語源と基本的意味

■ ラテン語

persona …… 人物

non grata …… 歓迎されない、好ましくない
＝「歓迎されない人物」「受け入れられない人物」

【2】外交における正式な意味（国際法上の制度）

外交上の用語で、受け入れ国が特定の外交官を「受け入れられない」と宣言することを意味します。

■ 根拠：ウィーン外交関係に関する条約（1961年）

最も重要なのは第9条：

● ウィーン条約 第9条（要旨）

受入国は、理由を説明する義務なしに、外交使節団の構成員を
いつでも persona non grata と宣言できる。
宣言された者は、合理的な期間内に出国する義務がある。

つまり、
どの国も自由に、理由なく外交官を追放できる制度です。

【3】指定されるとどうなるか（法的効果）

■ ① 外国外交官の身分を維持できない

外交官は**外交特権（刑事免責など）**を持ちますが、
ペルソナ・ノン・グラータにされた場合：

外交官としての“受け入れ”が失われる

外交特権の前提が崩れるため、実質的に国外退去が不可避

■ ② 出国義務

多くの国が 48～72時間以内の退去を要求。

■ ③ 再赴任は不可能

一度指定された外交官は、
その国へ外交官として戻ることはできない。

■ ④ 理由を説明する必要がない

条約上「理由を示す義務なし」と明記されているため、
実際にはスパイ容疑でも、公表されないことが多い。

【4】どんな時に宣言されるのか（典型的ケース）

① スパイ行為（情報収集活動）の疑い

最も多い理由。
外交官の身分を使ってスパイ活動を行うケース。

例：ロシア外交官が欧米でスパイ容疑により大量追放されるケース。

② 内政干渉と解される発言や行動

受け入れ国の政治家に圧力

政治団体への資金提供

少数民族運動への関与
など。

③ 外交儀礼に反する重大な非行

公務中の犯罪

暴行・破壊行為

税関職員への妨害行為
など、公表されることもある。

④ 外交的「報復」（対抗措置）

相手国が自国の外交官を追放した場合、
同数を追放する**「ミラー対応（鏡像措置）」**が行われる。

【5】世界での主な具体例

■ ① 米国によるロシア外交官追放（2016〜2022）

サイバー攻撃・スパイ行為を理由に、多数をPN（ペルソナ・ノン・グラータ）認定。

■ ② イギリス「スクリパリ事件」（2018）

ロシアによる元スパイ暗殺未遂事件を受け、
英国・EU・米国などが150名以上のロシア外交官を追放。

■ ③ チリ（2023）

アルゼンチンの外交官を「内政干渉」でPN宣言。

■ ④ 北朝鮮関連

米国・マレーシア・スペインなどが、
「スパイ行為」「暗殺事件」を理由に北朝鮮外交官を追放。

【6】日本における扱いと過去の事例

日本でも、外交官をPNとしたケースがあります。

■ 日本がペルソナ・ノン・グラータを宣言した事例

● 2012年　ロシアの外交官を追放

スパイ容疑

外務省が異例ながら一部を公表

● 2022年　ロシア外交官を追放

ウクライナ侵攻をめぐる対抗措置

● 1996年　イラン外交官

不適切な活動が疑われたため追放

● 香港当局から日本外交官がPN指定（2023報道）

中国政府から「スパイ容疑」で追放されたと発表
（日本政府は否定）

【7】国内政治・社会での「比喩的用法」

外交用語が転じて、日常語として使われるようになりました。

■ 比喩的な意味

組織内で歓迎されない人物

業界で出入り禁止になった人

地域や団体で嫌われた存在

例：

「彼は地元でペルソナ・ノン・グラータだ」

「あの議員は党内でPN扱いになっている」

「あの企業は地域コミュニティでPN状態だ」

※ 法的効果は一切なし。
　あくまで“比喩・レトリック”です。

【8】「ペルソナ・ノン・グラータ」の逆語

■ persona grata（ペルソナ・グラータ）
＝歓迎される人物、好ましい人物。

外交では「好意的に受け入れられている外国外交官」を意味する。

【9】まとめ（簡潔版）

外交用語で「歓迎されない人物」を意味するラテン語

根拠は ウィーン外交関係条約9条

受け入れ国は理由なしに外交官を追放できる

指定された外交官は出国義務がある

主な理由：スパイ、内政干渉、不適切行為、報復措置

日本もこれまで数件を宣言

日常語では「嫌われた人物」「出禁」などの比喩として使用

必要であれば、

条文の原文

日本の具体的事例をもっと詳しく

国内政治での PN 比喩の例

他の外交用語との比較（persona grata, reciprocity など）

も作成できます。

はい、現在の日本国内・日本外交に関して、次のような「ペルソナ・ノン・グラータ（persona non grata）指定を検討／議論している」事案があります。
（あくまで「指定を議論中／可能性あり」という段階で、正式に指定されたという公式発表までは至っていない点にご注意ください。）

✅ 問題となっている事案

■ 薛 剑（中国・大阪総領事館総領事）

中国側の外交官、薛 剑（Xue Jian）氏が、2025年11月8日（日本時間）にSNS（X／旧Twitter）に投稿した内容で、
「われわれがためらうことなくその汚れた首を切らざるを得ない。準備はできているか？」という発言を、
日本の首相・高市 早苗氏の台湾に関連する発言を巡って行ったと報じられています。 ニュースウィーク+2シンクチャイナ+2

日本政府（官房長官）や政府与党がこの発言を「複数回にわたる不当な発言」として中国政府に訂正や説明を求めており、
「もし北京側が適切な措置をとらなければ、薛氏をペルソナ・ノン・グラータとして国外退去を命じる可能性を含め検討する」という与党の決議も出ています。 The Japan Times+2Nippon+2

つまり、現在進行形で「外交官追放（＝PN指定）を検討する状況」が日本国内で生じており、外交・安全保障・日中関係という観点からも注目されています。

⚠️ 注意すべき点

まだ 正式に「ペルソナ・ノン・グラータ指定」されたという外務省等の公式発表は出ていません。議会・与党レベルでの議論・決議にとどまっており、政府として決定を下したわけではないという段階です。 The Japan Times+1

追放を実行する場合、対象国（今回なら中国政府）との外交関係には影響が出る可能性があります（報復措置、経済関係・人的交流の制限、領事活動への影響など）

外交官の投稿・行為が「内政干渉」「威嚇」「外交規範違反」にあたるかどうか、「正当な批判なのか」「外交官として許される範囲を超えているか」が、法的・外交的な論点となります。

最近の外交関連「ペルソナ・ノン・グラータ」報道

reuters.com

Japan censures Chinese envoy as Taiwan furore escalates

一昨日