2026/7/3
こんにちは。国民民主党衆議院議員の深作ヘススです。
先日7月1日から、パスポート制度が大きく変わりました。
パスポートを取り扱う旅券法の改正により、パスポートの取得手数料の見直しをはじめ、制度の簡素化や未受領旅券への対応など、私たちの生活に身近な変更が行われています。
「何が変わったのか」「どんなメリットがあるのか」を、ポイントを絞ってご紹介します。
国会で成立した旅券法改正
今回の改正は、
4月14日 衆議院で可決
4月24日 参議院で全会一致により可決・成立
5月7日 公布
7月1日 施行
という経緯をたどりました。
行政手続の効率化と国民負担の見直しを目的とし、与野党が一致して成立させた法改正です。
成人の旅券は10年用に一本化
これまで18歳以上の方は、5年旅券と10年旅券のどちらかを選択できました。
しかし、発行事務の効率化などを踏まえ、18歳以上の新規申請・更新は10年旅券へ一本化されました。
一方、18歳未満については、成長による顔立ちの変化などを考慮し、5年旅券が維持されます。
未受領旅券への対応も見直し
これまで、パスポートを申請したにもかかわらず受け取られないケースが一定数あり、その作成費用は行政負担となっていました。
今回の改正では、受領されなかった旅券について、一定の場合には次回申請時に追加の手数料負担を求めることがで可能になりました。
申請された方は、忘れずに受け取るようご注意ください!
パスポート手数料を見直し
さらに今回の改正では、手数料体系も見直されました。
例えば、オンラインで申請する場合は、
18歳以上(10年旅券):15,900円 → 8,900円
18歳未満(5年旅券):4,400円
となります。
※窓口で申請する場合は手数料が異なりますので、ご利用の申請方法をご確認ください
今回の見直しは、旅券制度全体の運営方法や財源の整理、行政のデジタル化などを踏まえて実施されたものです。
申請が集中する可能性も
7月は手数料の見直しを受け、申請件数が増加する可能性があります。
外務省も、申請状況によっては通常より交付まで時間を要する場合があるとして注意を呼び掛けています。
旅行や出張、留学などを予定されている方は、余裕を持って申請されることをおすすめします!
国会の議論は、暮らしにつながっています
法律というと難しく感じるかもしれませんが、今回の旅券法改正のように、国会での議論や決定は、私たち一人ひとりの生活に直接関わっています。
制度をより使いやすくし、行政を効率化するとともに、国民の負担を見直していく。そうした積み重ねが、より良い社会につながります。
これからも、国会で決まったことが皆さまの暮らしにどのような影響を与えるのかを、できるだけ分かりやすくお伝えしてまいります。
引き続き、私・深作ヘススの活動へのご理解とご支援をよろしくお願いいたします。

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