皆さん、こんにちは。国民民主党・衆議院議員の深作ヘススです。

報道でご存知の方も多いと思いますが、先日10月7日に国民民主党は「スパイ防止法等インテリジェンスのあり方に関する中間報告」を公表しました。私・深作ヘススも、安全保障調査会の事務局長として、この取りまとめに関わりました。

外国勢力の透明化と国家情報戦略

中間報告では、外国政府の影響下にある団体が日本国内でロビー活動を行う場合の登録を義務づける「外国勢力活動透明化法」の制定や、国家全体の情報政策を統合的に設計する「国家インテリジェンス戦略」の策定を提案しています。

今後の国会では、これらをもとに具体的な法案提出を目指します。また、玉木雄一郎代表が会見で、「同じ方向を向く政党に協力を呼び掛けたい」と語っているように、今後は超党派での建設的な議論を広げていきたいと思います。

安全保障と人権の“二項対立”を超えて

本報告の核心は、スパイ対策や情報機関整備を、従来の〈人権か、安全保障か〉という対立構図から解放し、〈人権を守るための安全保障〉という新しい国家戦略の文脈に置き直した点にあります。

確かに、いま日本には、統合的な国家インテリジェンス戦略も、情報を一元的に分析・判断する司令塔も存在しません。その結果、サイバー攻撃や世論操作、選挙介入、技術流出といった新しい脅威に対して、政府の対応は分散し脆弱なままです。

しかし同時に、「安全保障」を理由に強権的な捜査が横行すれば、冤罪や人権侵害のリスクが高まります。だからこそ、本報告では、「情報機関の強化には透明性・統制・監査という立憲的な仕組みが不可欠である」ことを強調しています。

国家は“刃”ではなく、“盾”を持て

私たち国民民主党がめざすのは、「自由と人権を守るために国家が“盾”を持つ」という理念です。その“盾”は、ただ強固であればよいのではなく、透明であることが前提です。

民主国家におけるインテリジェンスとは、国民を監視するための力ではなく、国民を守るための力であるべきです。そのためには、権限の無軌道な肥大化を防ぎ、合理的な範囲で運用するための制度的な歯止めが求められます。

 「国家を守る」を超えて、「民主主義を守る」

この中間報告が提示している本質的な問いは、「国家をどう守るか」を超えて、「誰のために、何を守るのか」という点にあります。安全保障と人権は本来、対立する概念ではありません。その二つが両立してこそ、真に信頼される国家が生まれます。

与野党を超えて同様の課題意識を持つ議員も多いかと思います。国民民主党は、この分野で党派を超えた建設的政策議論を進め、民主主義を支える“見える安全保障”を制度化していきます。

最後に

人権を守るためのインテリジェンスこそが、これからの時代の安全保障戦略です。私たち国民民主党は、立憲主義の理念を礎に、日本が「自由と民主の国」として世界に立つための第一歩を、現実的な制度設計から始めていきます。

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