4年間一度も欠かさず議会で質問し、現場調査を貫きました。専門知識不足によるデジタル発注の「無駄」を省くため、民間からCIO・CDOを招聘する組織改革を提言。100%の実行力で、IT活用による市民サービスの利便性向上と、稼ぐ市政へのDXを断行します。2期目の挑戦、私に託してください！　

松山市議会議員選挙2026立候補した田中エリナ（無所属）です。
私は4年間、全質問に登壇し、一度も市民の声を逃しませんでした。
アリーナ、土砂災害、商店街…机上の空論ではなく、全現場を歩いて集めた「真実」で行政を動かします。
4年間働き抜いた実績。その一点で、私「田中エリナ」を選んでください。
詳細プロフィール・ホームページ
https://tanakaerina.com/

【要約】「デジタル後進国」脱却へ。民間プロ人材と行政を繋ぐDX戦略の先駆者

「2025年の崖」を見据えた高度デジタル人材の招聘：
情報システムやデータ分析の専門知識がないままの発注が招く、行政コストの増大と非効率を鋭く指摘。愛媛県と連携した「高度デジタル人材シェアリング」の活用を促し、外部の専門家（CIO/CDO）を意思決定の場へ招く具体策を推進しています。

「費用ゼロ」の人材交流制度による職員育成：
単なる外部委託に頼るのではなく、民間企業との「人材交流制度」を活性化させることで、市費を抑えながら職員に「デザイン思考」や「広報マーケティング」の現場感覚を習得させる戦略を提言。持続可能な行政組織のデジタル化を目指しています。

4年間100%の登壇実績が語る「IT×政治」の完遂力：
経営者としての知見を活かし、デジタル領域の専門用語（ROASやDXレポート等）に基づいた論理的な提言を4年間継続。一度も欠かさず登壇し、行政のITリテラシー向上をリードし続ける田中エリナこそが、松山市をスマートシティへと導く最適任者です。

【本文】「デジタル後進国」脱却へ。民間プロ人材と行政を繋ぐDX戦略の先駆者

DX促進について

(1)松山市の DX 推進を目的に、CIO(最高情報責任者)や CDO(最高デジタル責任者)を民間から採用する取組の進捗を問う。

DX推進に関して、質問させていただきます。

IMDが発表した「世界デジタル競争力ランキング2020」によると、日本はデジタル後進国であり、世界で27位です。このランキングは、政府や企業のデジタルの活用度合いを示すもので、ランキング1位は市民の電子行政への参加が急速に進んでいるアメリカです。上位にはアジアの国や地域も数多く並び、シンガポール・香港・韓国・台湾・中国などがランクインしている一方、日本は世界27位という状況でした。さらに日本ではDXレポートにて経済産業省が発表した2025年の壁も迫っています。DX推進を行わないと日本の多く業務で使われている既存のITシステムが老朽化し、使い物にならなくなるという警鐘を鳴らしたものです。

松山市に目を向けても、D X推進は市政のあらゆる場面において成果に連動する要素となってきています。例えば、松山市では、年間に多くのシステム構築やW E Bサイト制作を民間業者へ委託しますが、松山市側に、情報システムやデジタル領域に専門的に詳しい人材がいない限り、効率的に発注が行えませんし、納品されたシステムやW E Bサイトの効果測定もデータ分析も甘い状態となります。このような理由から、9月議会で松山市へデジタル領域の責任者として専門人材を採用できないかと質問させていただいたところ、愛媛県の行っている「チーム愛媛」高度デジタル人材シェアリング事業を活用して検討するとご答弁いただきました。そこでお尋ねします。

待ったなしのデジタル技術に追いつくためにスピード感を持ってD Xを推進すべきと考えますが、CIO(最高情報責任者)や CDO(最高デジタル責任者)を民間から採用する取組の進捗について、お聞かせください。

デジタル人材育成のための民間企業との連携や、人材交流制度 の利用について今後の計画を問う。

続いてもD Xに関する質問です。

日本全体でデジタル人材不足が課題となっている中、松山市職員の中でも、今後デジタル人材不足が予想されます。具体的には、行政において必要なデジタル人材は、「システム・セキュリティ」「データ利活用」「デザイン思考」「広報マーケティング」などの分野です。ここで重要なのは、いずれも独学での知識の習得が困難な領域ということです。しかし全てを外部委託するという方針も、長期的に見て効率的とは思えません。研修などの費用の捻出には財源確保の問題が出てきますが、民間企業との人材交流制度を活用すれば、費用をかけることなく、デジタル人材育成が可能です。この制度を活用することを検討してはどうでしょうか？松山市の民間企業との人材交流は実績がなく、派遣に目を向けても、令和2年に1名、令和3年に2名です。民間企業に職員を派遣した場合、その職員の給料は松山市が賄います。しかし民間企業からの人材の出向はなく、市の仕事をする職員が一人減る状態になります。派遣ではなく人材交流にすれば、支払う人件費は増えることなく、人材を確保できます。他市に目を向けると、まずは最新のデジタル知見を有するI T企業と自治体がアドバイザリー契約を結び、そこから人材交流につなげる自治体も少なくありません。

そこでお尋ねします。松山市のデジタル人人材育成のために、民間企業との連携や、人材交流制度の積極的な活用を検討すべきと考えますが、本市の今後の計画をお聞かせください。

#松山市議会議員選挙2026候補者