4年間、一度も欠かさず議会で声を上げ続けました。ふるさと納税を「納税課」から「経済部署」へ移管させるなど、経営的視点で組織改革を提言し、大幅な増収と話題性（カール等）を実現。現場調査に基づき、結果で応える「実行力100%」の田中エリナに、2期目も松山の未来を託してください！

松山市議会議員選挙2026立候補した田中エリナ（無所属）です。　
私は4年間、全質問に登壇し、一度も市民の声を逃しませんでした。
アリーナ、土砂災害、商店街…机上の空論ではなく、全現場を歩いて集めた「真実」で行政を動かします。
4年間働き抜いた実績。その一点で、私「田中エリナ」を選んでください。
詳細プロフィール・ホームページ
https://tanakaerina.com/

【要約】「稼ぐ市政」への組織改革を断行。ふるさと納税を松山PRの武器へ

提言による組織・仕様の刷新： 「納税課」が担当していた従来体制を見直し、地域PRや企業連携に強い「地域経済課」への移管を提案・実現させました。また、EC・マーケティング実績を重視した委託業者選定への仕様変更を主導し、新体制構築を後押ししました。

過去最高の寄附額と話題性の創出： 新体制移行に伴うリスクを乗り越え、毎月の寄附額・返礼品数ともに前年度を大幅に上回る成果を達成。「明治のカール」返礼品化など、全国的なニュースとなる地域PRの成功を強力にバックアップしました。

「4年間100%登壇」という信頼の裏付け： 口先だけでなく、4年間全ての議会で具体的な改善案を出し続けてきた「完遂力」が、この数字という結果に繋がっています。2期目は、この「稼ぐ力」を関係人口の創出や市民サービスへさらに還元します。

【本文】「稼ぐ市政」への組織改革を断行。ふるさと納税を松山PRの武器へ

松山市のふるさと納税の、今後の取組について、問う。

ふるさと納税を、松山市は、より力を入れて寄附額を伸ばし、地域PRにつなげるべきとこれまで質問を重ねてきました。

質問の中で提案していた内容を改めて整理させて頂くと、ふるさと納税は納税課ではなく、地域ＰＲや地元企業との連携を図りやすい部署が管轄すべき、という点。委託事業者をマーケティング実績、ＥＣコマース実績やふるさと納税委託先として寄附額を伸ばした実績のある事業者を選定すべき、という点。そのために公募型プロポーザル仕様書を変更すべき、という点でした。
今年度から、ふるさと納税は納税課から地域経済課に移り、ふるさと納税課長というポストが新設され、そして委託事業者を選定するプロポーザル仕様書も改善され、他自治体で実績のある委託事業者が選ばれるという変化がありました。松山市が迅速にアクションされたこと、また市長はじめ皆様の挑戦を決定された姿勢を、高く評価させていただきます。

新体制で新たな事業者になった今年度は、寄附額返礼品数ともに、過去最高を目指し、前年を上回る実績を達成できるよう取り組まれていると伺っております。そして現状は、毎月の返礼品数寄附額ともに、前年度を大幅に上回る実績が出ていると、嬉しい成果をお伺いしております。新しい委託事業者に代わり手続きが増え、またEコマースサイト移行によって、成果がすぐに出ないかもしれないという点、また以前の委託業者が旅行代理店であり、その代理店の旅行クーポン商品が今年度は返礼品として使えない分、寄附額が下がるという点の、二つのネガティブ要素を含みながらも、現時点で昨年度を大幅に上回る成果を上げていることは、非常に評価できます。

そして、皆様も新聞で目にされたように、松山に工場があるお菓子のカールが返礼品として本市から登場した明るいニュースが全国を駆け巡ったことは、新しい試みとして素晴らしいものと思います。

今後の取組について話を移したいと思います。令和4年度　9億7,250万円の寄附額から、委託事業者とタッグを組んで、このまま返礼品数を増やしながら寄附額を伸ばしていくと同時に、ふるさと納税の真の目的である、この制度を使って、松山市の関係人口を増やし、市のPRにつなげてく試みへと昇華させていくことが、これから重要な課題となってきます。新体制になった今こそ、全国にさきがけて話題となるような地域PRへとつながるふるさと納税の活用が期待されるところです。

そこでお尋ねします。松山市のふるさと納税の、今後の取組について、今後どのようにふるさと納税を通して松山市のPRにつなげていくか、市のお考えを、お聞かせください。

#松山市議会議員選挙2026候補者