2026/4/23

私は4年間すべての質問に立ち、松山市が「選ばれる街」になるための都市ブランディングを最重要課題として提言してきました。18歳で単身渡欧した際、世界の広さに触れた経験が私の原点です。今の松山に必要なのは、曖昧な助言ではなく、ROI(投資対効果)を追求できる専門人材の登用と、データに基づく戦略的な情報発信です。
行政もマーケティング視点を持ち、民間と連携して「稼ぐ力」を最大化すべきです。誰よりも現場を調査し、具体的な改善策を議会で問い続けてきた実績こそが信頼の証です。確かな実務能力と実行力を持つ私、田中エリナに、松山の未来を動かす一票を託してください。
松山市議会議員選挙2026立候補した田中エリナ(無所属)です。
私は4年間、全質問に登壇し、一度も市民の声を逃しませんでした。
アリーナ、土砂災害、商店街…机上の空論ではなく、全現場を歩いて集めた「真実」で行政を動かします。
4年間働き抜いた実績。その一点で、私「田中エリナ」を選んでください。
詳細プロフィール・ホームページ
https://tanakaerina.com/
【都市戦略】全質問登壇の田中エリナが提言する、松山市を「選ばれる街」に変えるブランド改革
「選ばれる街」へのブランド戦略刷新
10年以上更新されていない古いブランドプランを見直し、現代のSNSや検索行動(LLMO)に最適化された「都市ブランディング」への転換を提唱しています。
KPIを明確にした専門人材の登用
単なる「助言」に月額30万円を投じるのではなく、福岡市や塩尻市のように成果指標(KPI)を明確にし、実務を動かせる高度専門人材の採用を求めています。
官民連携による「稼ぐ行政」の実現
ふるさと納税を3.7倍に急成長させた実績を起点に、民間企業の知見を最大限に活用し、松山市の価値を世界へ届ける戦略的なシティプロモーションを推進します。
【全文】全質問登壇の田中エリナが提言する、松山市を「選ばれる街」に変えるブランド改革
2000年、ヨーロッパ猛暑の様子が世界を駆け巡った夏、世界から参加者が集まり現地集合現地解散、英語でコミュニケーションをとりながらヨーロッパを巡るツアーに、18歳の私は単身日本から参加しました。世界は広いという碩孝見さんの言葉に突き動かされていた大学1年の私は、ツアーに申し込んだあとで、過保護気味の母の許可をどうやってとろうと悩んだものです。行く先々で電話を!という母との約束を守るのは至難の業。当時は携帯電話は海外で気軽に使えず、トランジットのマレーシア空港で現地通貨を探し、ヒースロー空港で迷子になりながら電話をかけました。母の心配は大変で、彼女も毎晩ホテルへ電話ですがヨーロッパは英語だけではありません。ノートに多言語で「私の娘はエリナ」と練習した母ですが私へ電話が繋がったのは数回。そんな旅行中、私はエッフェル塔を見て「ここに母を連れてきたいな」と思いました。
その後何度かヨーロッパに行きながら、母とは「いつか」と思っていた矢先、心臓を悪くしてICUに入った母の余命の話を医師から聞いたとき、彼女はもう長い時間歩くことはできない状態でした。
家からあまり外出できず気落ちする母に「ヨーロッパに行かない?」と言った私ですら無理を承知。ある日母が「お母さん、死んでもいいからヨーロッパに行ってみたい・・」と言い出した時には仰天。さあ大変!石畳のヨーロッパ。車椅子の母とスーツケース二つ。母の行きたいところを詰め込んだ個人旅行。決死の母娘の大冒険。パリからフィレンツェとベネチアをめぐった8日間。筋トレを重ね、英語も勉強し、貯金してきた自分が、無事に母をヨーロッパに連れていけたこと誇らしく思えた瞬間でした。
セーヌのほとりで「ここに母を連れてきたい」と思ってから20年。もっと母との時間を作るべきだった私の後悔を、弾けるパリでの母の笑顔の写真が、慰めます。
光陰矢の如し、親孝行したいときには、という先人の言葉に習い、できるなら、また母を飛行機に乗せたいものだと、私は虎視眈々と来年の旅行を妄想しています。
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現在選考中の特別職非常勤職員「シティプロモーションアドバイザー」について、その勤務内容について、問う。
現在松山市では、シティプロモーションアドバイザーという特別非常勤職員を募集中です。専門人材を採用する今回の新しい試みは非常に評価できるものなのですが、今の募集内容に、効果的に成果が見込めるかどうか不安な点が見られるため、質問させて頂きます。ちなみにこのシティプロモーションアドバイザーは、1年の契約予定で、月額30万円が報酬として支払われる予定の募集です。
まず今回のシティプロモーションアドバイザーの職務内容ですが、市のWEBサイトに掲載された内容によると、「市の広報やシティプロモーションに関する助言および支援」「松山市ブランド戦略プラン見直しに関わる助言および支援」「その他広報やシティプロモーションに関する職員育成に関わる助言および支援」と記載があり、すべて助言や支援という職務内容で、具体的に何をしてもらう人材募集なのか、何を成果としてKPI設定するのか、とても曖昧な職務内容での募集になっています。そもそも助言を求めるのであれば、愛媛県の人材シェアリング事業に配置されているマーケティング専門人材に費用をかけることなく依頼できることと、民間企業との連携をもって、助言をしていただくことができる座組を組むことも実現可能と考えられます。
貴重な財源を投入して人材と契約するのであれば、具体的に何をしてもらうのか、その成果を何によって図るのかを設定する必要があるように思います。また、募集されている受験資格にも不安が残ります。受験資格は、2点のみ。広告宣伝マーケティングに関わる分野の実務実績15年以上、また、国や地方公共団体の広報プロモーション実務に従事した経験がある者、というこれだけの受験資格です。時代の変化をとらえるプロモーションの専門人材は、比較的若年の30代40代が活躍している分野なので、なぜ15年以上の実務経験が応募条件なのか疑問が残るだけでなく、この応募資格では、やはりどのような人材を求めているか曖昧と考えられます。
たとえば、長野県塩尻市がブランド戦略立案のための特任CMO(チーフマーケティングオフィサー)を人材募集した際の募集資格を紹介させていただきます。条件は、事業会社やコンサルティング会社にて、新規事業や新規サービス・商品のブランド戦略立案のご経験がある方。加えて、プロモーション戦略、PR戦略立案のご経験、広告代理店にてアカウンティングプランナー、ストラテジックプランナーのご経験があれば歓迎。その他、プロモーションやPRを伴う新規事業の立ち上げ全般やプロジェクトマネジメントのご経験がある方。と、かなり具体的です。プロジェクトマネジメント、とは専門用語なのですが、これだけで、人材が絞られてきます。そのうえで、塩尻市にぜひとも提案したいプロモーションプランをお持ちの方。経歴経験問わず。と、長年勤めてきた、ということに焦点を当てず、新しく意欲のある人材を求める募集内容になっています。
また、新潟県三条市でふるさと納税のCMOを募集した際の募集資格も具体的で、デジタルマーケティングに関する知識と経験、実行した施策に対して、ROIなどの効果検証を行いながら改善された経験をお持ちの方。Webサービスのグロース経験をお持ちの方。目標に向けて、マーケティングの戦略・戦術を立案した経験をお持ちの方。という応募資格で、専門的に人材が絞られて、必然的にスキルのある優秀な人材を募集できる内容になっていると思います。
以前から松山市に、デジタル分野に関するリテラシーの高い人材を配置しなければ、募集の仕様自体があいまいになり、成果の上がる契約に至らない状況が見受けられるということは過去の質問で触れさせていただいてきましたが、今回のシティプロモーションアドバイザーは、まさに、松山市側のリテラシーによって、ひじょうに曖昧な募集になっていると思います。月額30万円で1年間人材と契約するのであれば、WEBサイトを構築する専門人材や、公式LINEの専門人材と契約して、松山市の情報の周知啓発を進めるなども可能と思うと、勿体なく感じてしまいます。現在応募が始まっているので、今からっ募集内容は変えられないものの、新しい試みを成功させるために、シティプロモーションアドバイザーの勤務内容と、期待する成果を、できるだけ具体的に再考し、定義しておく必要があると思います。
そこで、お尋ねします。現在選考中の特別職非常勤職員「シティプロモーションアドバイザー」について、その勤務内容について、市の所見を、お聞かせください。
#松山市議会議員選挙2026候補者
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