4年間、全議会で質問に立ち、現場の声を行政へ届けてきました。

1万ページに及ぶ市ホームページの使いにくさを放置せず、専門人材の登用とUIUXの抜本的改善を提言しています。

実績と実務能力の田中エリナが、デジタルでも「誰一人取り残さない」優しい松山を創ります！

松山市議会議員選挙2026立候補した田中エリナ（無所属）です。
私は4年間、全質問に登壇し、一度も市民の声を逃しませんでした。
アリーナ、土砂災害、商店街…机上の空論ではなく、全現場を歩いて集めた「真実」で行政を動かします。
4年間働き抜いた実績。その一点で、私「田中エリナ」を選んでください。
詳細プロフィール・ホームページ
https://tanakaerina.com/

善意に甘える行政の死角：松山市土砂災害復旧に見る「不都合な真実」

1. 導入：奪われたのは家だけではない

2024年7月、松山市を襲った城山土砂災害。平穏な日常を一瞬にして土砂が飲み込み、被災者たちは深い喪失感と将来への不安の中に突き落とされました。家を失い、生活の基盤を壊された住民にとって、行政は再建への唯一の希望であり、道標であるはずでした。

しかし、発災から1年以上が経過した今、浮き彫りになってきたのは「復興」という美名の下で行われている、行政による住民への甘えと、あまりに不誠実な対応です。家を失った被災者が、さらに行政の無策と不作為によって苦しめられるという、この「二重の被害」はなぜ起きたのか。市議会の議事録を読み解くと、そこには「丁寧な対応」という言葉の裏に隠された、行政の傲慢な実態がありました。

2. 【衝撃】1年以上も「タダ働き」？行政の怠慢を浮き彫りにする「県」との対比

災害復旧のために私有地を工事用道路や資材置き場として利用する場合、適切な契約と補償を行うのは法治国家としての最低限のルールです。ところが、松山市の対応はこの「行政の常識」を真っ向から踏みにじるものでした。

松山市は、被災者の土地を公共工事の侵入路やヤードとして使用しながら、1年以上もの間、正式な賃貸借契約を締結せず、賃料も一切支払っていません。市側は「白山（城山）のためになるなら」という住民の善意に付け入り、「無償で借りることを口頭で説明し、承諾を得ている」と開き直っています。

ここで注目すべきは、同じ被災現場に関わる「愛媛県」との対応の差です。 議事録によれば、愛媛県は同年12月の段階ですでに土地利用を求める書類を提出し、所有者と書面で合意を交わしています。一方で松山市は、いまだに書面一枚すら交わさず、法的な裏付けのない「口頭での承諾」を盾に、民間地を無償で占有し続けているのです。これはもはや「非常時だから」という言い訳が通用するレベルではなく、明確な手続き上の怠慢であり、住民の善意を搾取する「行政によるタダ働き」に他なりません。
「もし本当であれば、公共の工事として民間の土地を利用する行政対応としてはにわかに信じがたく、極めて不適切と言わざるを得ません」

議員が断じたこの言葉は、まさに市民の怒りを代弁しています。行政が自らの事務手続きを後回しにし、被災者の犠牲の上に胡坐をかいている実態が、白日の下にさらされたのです。

3. 取り返しのつかない「死刑宣告」：説明不足が招いた生活再建の悲劇

行政の説明責任（アカウンタビリティ）の欠如は、住民の将来を左右する選択肢をも残酷に奪っていました。
被災後、市から「公費解体」の提案を受けた住民は、その説明を信じて住み慣れた家を解体しました。しかし、そこにはあまりに重い「情報の非対称性」が存在していました。撤去された家屋の中には、建物が「半壊」にとどまり、家の骨組みである「躯体（くたい）」がしっかり残っていたケースがあったのです。

もし、行政が事前に「生活再建支援金」の制度について十分な説明を行っていれば、住民は「解体」ではなく「リフォーム」という道を選べた可能性がありました。制度上、解体してしまえば対象外となる支援が、リフォームであれば受けられたかもしれない。行政の不親切な提案が、住民にとっての「我が家」への、文字通り取り返しのつかない死刑宣告となったのです。
「住民の方はそれなら解体の前にその可能性をきちんと説明して欲しかったと率直に訴えておられました」
この悲痛な叫びに対し、行政側は制度の線引きを盾にするばかりです。しかし、住民が自らの人生を選択するために必要な情報をすべて提示することこそが、行政の果たすべき最低限の義務ではないでしょうか。行政の都合に合わせた誘導が、一世帯の人生を狂わせた事実は極めて重いと言わざるを得ません。

4. 進まない土地買取：被災者に押し付けられる「境界確定」の重圧

行政は最終的に被災地を買い取る方針を示していますが、発生から1年が経過しても進展は見られません。その理由として市が挙げたのは「境界確定の調整」という事務的な壁です。
市側は「関係者間で土地の境界を確定させるよう依頼しているが、調整に時間を要している」と答弁しています。しかし、これはあまりに無責任な言い草です。深い傷を負った被災者に対し、「住民同士で話し合って境界を決めてこい」と丸投げし、その調整がつくまでは土地をタダで使い続ける。これが「寄り添った対応」と言えるのでしょうか。

行政側の「手続きの正当性」という理屈と、一刻も早い生活再建を願う被災者の「切実な時間感覚」の間には、絶望的なまでの溝があります。事務手続きを理由に停滞を正当化する姿勢は、自ら主体的に解決策を見出そうとしない行政の不作為そのものです。
5. 結論：信頼を築くのは「言葉」ではなく「誠実な手続き」

今回の事態が浮き彫りにしたのは、松山市に対する深刻な不信感です。行政が繰り返す「丁寧な対応」という美辞麗句の裏で、実際に行われていたのは、書面なき土地の無断利用であり、将来を奪う説明不足であり、責任の丸投げでした。

行政への信頼とは、耳ざわりの良い言葉によってではなく、厳格な法的手続きと、透明性の高い情報公開という「誠実なプロセス」の積み重ねによってのみ築かれます。松山市は今すぐ住民に対し、これまでの不適切な対応を謝罪し、速やかに正式な賃貸借契約を締結すべきです。そして、失われた住民の選択肢に対して、どのような補償が可能なのか、真摯に検討しなければなりません。

復興とは、単に土砂を片付け、道路を通すことではありません。傷ついた市民が、行政を信じて再び前を向けるようになること。それこそが真の復興です。

最後に、読者の皆さんに問いかけます。 「もしあなたが被災者だったら、この松山市の対応を『復興』と呼べますか？ そして、この行政を信じることができますか？」

#松山市議会議員選挙2026候補者