4年間全質問に立ち、現場調査を貫きました。ふるさと納税を3.7倍に成長させた実績を糧に、次は商店街や漁協、菓子組合など「オール松山」の連携で返礼品を拡充し、市内事業者を直接潤す仕組みを構築します。現場の汗と経営視点で、松山の未来を動かします。

松山市議会議員選挙2026立候補した田中エリナ（無所属）です。
私は4年間、全質問に登壇し、一度も市民の声を逃しませんでした。
アリーナ、土砂災害、商店街…机上の空論ではなく、全現場を歩いて集めた「真実」で行政を動かします。
4年間働き抜いた実績。その一点で、私「田中エリナ」を選んでください。
詳細プロフィール・ホームページ
https://tanakaerina.com/

【要約】ふるさと納税を「オール松山」の成長エンジンへ

1. 競争激化に備えた返礼品の充実
松山市のふるさと納税が大きな成果を上げている現状を評価しつつ、他自治体との競争を勝ち抜くためには「返礼品の選択肢を増やすこと」が不可欠であると指摘しました。

2. 産業の垣根を越えた連携強化の提言
現在連携している商工会等に加え、**「商店街組合」「漁協」「畜産組合」「菓子工業組合」**など、まだ周知が及んでいない関係機関への積極的な働きかけを要望。全産業が一体となった「オール松山」での体制構築を求めました。

3. 市内事業者の発展に直結する制度設計
「寄附が集まり始めて良かった」という地元の飲食店の生の声や、全国には5億円以上を集める事業者がいる実例を提示。ふるさと納税を単なる寄付集めではなく、市内事業者の販路拡大と事業発展のチャンスとして捉え、周知を徹底すべきと訴えました。

【全文】ふるさと納税を「オール松山」の成長エンジンへ

■（２）返礼品登録事業者を増やすための関係各所との連携について

ふるさと納税が今年度、本市において高い成果を挙げていることは先の質問でも評価した通りです。

しかしながら、今後ほかの自治体もより一層力を入れてくることが予想されます。本市のふるさと納税について、一層充実を図り競争力を確保したいところです。
寄附額増加を左右する大きな要因の一つが、魅力ある返礼品が登録されているかどうかという点です。納税者が選ぶ返礼品の選択肢を増やすことにつながるため、より多くの事業者に松山市ふるさと納税に登録、出品していただく必要があります。

返礼品数増加のためには、現在周知が及んでいない事業者に対して啓発が必要と考えます。

本市にできる取り組みとして、市内事業者と連携している関係機関への本市からの働きかけが有効です。

現在松山市では、松山商工会議所、北条商工会、中島商工会、JAえひめ中央、道後温泉旅館共同組合、金融機関と連携していますが、これから連携できる機関とし商店街組合や漁協、畜産組合、菓子工業組合などが挙げられます。
これらの関係機関へ積極的に連携強化を図り、事業者への周知に協力を仰ぎ、オール松山でふるさと納税に力を入れ、返礼品を増やすべきと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。

先日も今年度からふるさと納税を始めた松山の飲食店から、ふるさと納税で寄附が集まり始めてよかったというお声を伺いました。全国を見渡すと、極端な例ではありますが、1年間で1事業者でなんと5億8千万の寄附を集める仕立てスーツの事業者もあります。事業者にとっても事業発展となる制度ですので、ぜひ周知徹底を期待しています。

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