松山市議会議員選挙2026立候補した田中エリナ（無所属）です。
私は4年間、全質問に登壇し、一度も市民の声を逃しませんでした。
アリーナ、土砂災害、商店街…机上の空論ではなく、全現場を歩いて集めた「真実」で行政を動かします。
4年間働き抜いた実績。その一点で、私「田中エリナ」を選んでください。
詳細プロフィール・ホームページ
https://tanakaerina.com/

4年間全質問に立ち、ふるさと納税を3.7倍に急成長させた実績があります。次は「使い道の透明化」です。一般会計任せにせず専用基金で可視化し、寄付者の想いを裏切らない。現場の汗と実績で信頼の松山を創ります。

松山市のふるさと納税が3.7倍に急成長。人口2万人の町に負ける県都を救う、使い道の「見える化」という処方箋

多くの人にとって、ふるさと納税は「魅力的な返礼品を選ぶカタログショッピング」の域を出ていないのかもしれない。旬の果物やブランド牛を「お得に」手に入れる——。確かにそれは一つの楽しみではある。しかし今、この制度の本質は、単なる返礼品競争から「自治体の未来への投資」という、より高次元なステージへと劇的な変化を遂げている。

松山市議会で交わされた最新の議論は、まさにこのパラダイムシフトを浮き彫りにした。私たちは納税という行為を通じて、どのような都市のビジョンを買っているのか。納税の「その後」を問う視点こそが、これからのシビックイノベーションの鍵となる。

「返礼品競争」の終焉と「政策への共感」という新潮流

かつて全国を席巻した過度な返礼品競争は、制度の健全化とともに落ち着きを見せつつある。代わりに台頭してきたのが、自治体が掲げる理念や、具体的な政策そのものに共感して寄付先を選ぶ「政策ベース」の選択だ。

全国最年少市長として注目を集める芦屋市の高島市長は、「政策で選びませんか」という力強いメッセージを打ち出している。これからの寄付者が求めるのは、単なるモノの対価ではない。自らの投じた資金が、その街の未来をどう変えるのかという「納得感」だ。

故郷納税は本来カタログショッピングではなく地域の未来への投資である

この言葉が示す通り、自治体がどのような未来を描き、どの事業に命を吹き込もうとしているのか。その「物語」を明確に示すことこそが、選ばれる自治体の絶対条件となっているのである。

3.7倍の急成長の影に潜む、松山市を阻む「四国の壁」の正体

松山市のふるさと納税は、近年の体制強化によって目覚ましい数値的な成果を上げている。その実績推移を紐解けば、成長の勢いは明白だ。

* 令和3年度：6.6億円
* 令和4年度：9.7億円
* 令和5年度：18.6億円
* 令和6年度：24.6億円（見込み）

わずか3年で約3.7倍。昨年度の伸び率も全国平均を上回る。しかし、この数字を額面通りに喜んでばかりはいられない。四国他市に目を転じれば、そこには巨大な「壁」が立ちはだかっているからだ。

人口約2万人の高知県佐々市は約37億円、愛媛県山田浜市も30億円を超える寄付を集めている。人口50万人の県都である松山市が、人口規模で大きく下回る自治体に後塵を拝している事実は、何を意味するのか。これは「規模の勝負」から「プロジェクトの魅力勝負」へと、ルールの根幹が変わったことを示唆している。現在の松山市の伸び率は鈍化傾向にあり、従来の延長線上では、この「四国の壁」を越えることは容易ではない。

「ブラックボックス」から「透明なインフラ」へ。基金化が創る信頼

寄付額の差を分かつ要因の一つが、寄付金の管理構造だ。現在、松山市は寄付金を「一般会計」に繰り入れる方式を採用している。寄付時に使い道を選べる仕組みはあるものの、専用の基金が存在しないため、寄付金が具体的にどの事業のどの部分に血肉として生かされたのか、後から追跡することが極めて困難な構造——いわば「ブラックボックス」となっている。

これに対し、先進的な自治体は「専用基金」という仕組みを導入し、信頼の可視化を図っている。

* 中核市の現状： 全国62の中核市のうち、すでに約30市が専用基金を設置。

専用基金化には、資金の滞留や管理コストの増大といった事務的なデメリットも存在する。しかし、それ以上に「寄付者の意思」と「実際の事業」を直結させる透明性の担保は、都市経営における「信頼のインフラ」として機能する。自分の寄付が公園の遊具になり、子供たちの教育支援に変わったことが明確に分かれば、それはリピート寄付や、街そのものへの愛着へと昇華されるはずだ。

松山市議会において、石村産業経済部長は「多市の事例を参考に調査研究したい」と慎重な答弁に留めたが、加速する都市間競争の中で、もはや「調査」の段階は過ぎているのではないか。

次世代の寄付体験「ふるさと納税3.0」という市民参画

さらに先を見据えるならば、プロジェクトを直接応援する「クラウドファンディング型（ふるさと納税3.0）」への本格的な参入が待たれる。

これは、特定の課題解決や起業家支援、文化財保護といった明確なプロジェクトに対し、寄付を募る形式だ。寄付者は単なる「納税者」から、プロジェクトを共に推進する「パートナー」へと変わる。これこそが次世代のシビックイノベーションであり、都市づくりへの能動的な参画を促す強力なツールとなる。

結論：使い道の透明性が、街づくりの信頼を創る

「税金の使い道は、とにかく分かりやすく」。 この極めてシンプルで重い原則こそが、最終的に街そのものへの信頼を築く。松山市が愛媛県内トップの寄付額を目指し、四国の雄として返り咲くためには、制度の透明化を一段と進め、「応援したい」と思わせる具体的な物語を提示することが不可欠だ。

行政には、調査研究から一歩踏み出した「実行」が求められている。納税という一見事務的な行為を、市民が街の未来を創る「感動的な体験」へと変えられるか。その挑戦は、まだ始まったばかりだ。

最後に、あなた自身に問いかけてみたい。

「あなたは、自分の納めた税金が『具体的に何に変わるか』を知っていますか？」

ふるさと納税を、カタログショッピングで終わらせてはいけない。それは、あなたが望む未来の街を創るための、最も身近な一票なのだから。

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