松山市議会議員選挙2026立候補者の田中エリナ（無所属）です。
私は4年間、全質問に登壇し、一度も市民の声を逃しませんでした。
アリーナ、土砂災害、商店街…机上の空論ではなく、全現場を歩いて集めた「真実」で行政を動かします。
4年間働き抜いた実績。その一点で、私「田中エリナ」を選んでください。
詳細プロフィール・ホームページ
https://tanakaerina.com/

私は4年間、全ての議会質問に立ち、アリーナ建設予定地も自分の足で調査してきました。行政の「発表先行」の矛盾を突き、市民が置き去りにされない「納得の街づくり」を追求。現場の実績で松山の未来を動かします。

【松山駅前アリーナ構想】夢のプロジェクトに潜む「3つの違和感」と、真の活性化への道筋

1. 導入：コンパクトシティの旗手が直面する「戦略の真空」

愛媛県松山市が推進する「松山駅周辺整備とアリーナ構想」が、いま大きな岐路に立たされています。飲食、文化、商業が凝縮された「コンパクトシティ松山」において、駅前という一等地にスポーツ、文化、そしてMICE（国際会議・展示会）、防災の多機能を備えた拠点を築く意義は極めて大きいと言えます。地域経済への波及効果は計り知れず、ビジネス層からも熱い視線が注がれています。

しかし、この壮大なビジョンに対し、市議会からは「期待」と同じかそれ以上の強さで「懸念」の声が上がっています。構想発表から約1年。表向きの華やかさの裏側で、なぜ議論のボタンの掛け違いが起きているのか。そこには、単なる「手続きの不備」では片付けられない、都市戦略上の致命的なボトルネックが潜んでいます。

2. ポイント①：順序が逆？「発表先行」が招いた市民感情の乖離

最大の論点は、プロジェクトの「初動」における合意形成の欠如です。

松山市は当初、平成27年度の基本構想において、国鉄車両基地跡地には「文化ホール」を整備し、老朽化が進む「松山市民会館」の代替機能を確保する方針を明確に示していました。長年、文化芸術を愛する市民は、この「市民会館の継承」を前提に駅前の未来を描いてきたのです。

ところが昨年9月、市はこの方針を突如として「アリーナ構想」へと転換しました。Bリーグの隆盛や全国的なアリーナブームといった「時代の変化」への対応は理解できますが、問題はそのプロセスです。議会や主要なステークホルダーへの事前調整がないまま発表が先行したことで、文化ホールを待ち望んでいた市民の信頼を損なう「戦略的失策」を招きました。

構想を見直すのであれば、まず検討会を立ち上げ関係者の声を丁寧に聞き、松山にふさわしいアリーナとは何かという将来像を描くプロセスが発表よりも先に必要だったはずです。

文化・スポーツ界との対話、県との連携、採算性の精査。こうした「勝ち筋」を固める前に、看板だけを先に架け替えてしまった。この手順の狂いが、いまなお拭いきれない不信感の根源となっています。

3. ポイント②：土地の「狭さ」という物理的な壁と「面」の戦略

次に浮き彫りになったのは、ハード面の制約です。現在、全国で進められている8,000席規模の最新鋭アリーナと比較すると、検討対象となっている車両基地跡地は、単体ではあまりに「手狭」であるという事実です。

この物理的な限界を無視して整備を強行すれば、機能が中途半端になり、本来期待できるはずのMICE需要や大規模興行による経済波及効果を最大化できません。都市政策の視点から言えば、単一の敷地内だけで完結させる発想を脱却し、周辺の民間保有地や駐車場候補地を巻き込んだ「面」での再開発戦略が不可欠です。

駅の西側だけでなく東側も含めた広域的な土地活用を視野に入れ、より自由度の高い計画を策定できるか。この「戦略的な拡張性」こそが、アリーナを単なる「ハコモノ」から「エリア全体のエンジン」へと昇華させる条件となります。

4. ポイント③：「東西の分断」が招く民間投資の停滞リスク

本プロジェクトの成否は、民間の資金とノウハウをいかに引き出すかにかかっています。しかし、現状の松山市の姿勢は、投資家にとって「リスクが不透明」と言わざるを得ません。

最大の懸念は、駅の「西側（アリーナ予定地）」の計画ばかりが強調され、対となる「東側」の活用方針が置き去りにされている点です。駅前全体のグランドデザインが示されないまま、西側の大型投資だけを民間に促すのは、ビジネスの観点からは非現実的です。

民間企業が巨額の投資判断を下すには、駅周辺エリアが将来どのように繋がり、どのような持続可能な循環を生み出すのかという「エリア全体の確信」が必要です。この「東西の連動性」が欠如した状態では、民間資本は静観を続け、結果として公費負担が増大する負のスパイラルに陥るリスクがあります。

5. 行政側の主張と、依然として残る溝

これらの鋭い指摘に対し、市側はあくまで「適切な手順を踏んでいる」というスタンスを崩していません。市側の回答を要約すると以下の通りです。

* 検討のプロセス: 経済団体からの提言や文化団体からの要望を受け、検討会やオープンパブリック（OP）などの意見を参考に、適切に手順を踏んできた。
* 施設機能の定義: 「文化創造」「活動支援」「賑わい交流」「交通アクセス」「防災」の5つの主要機能を備え、5,000席以上の規模を目指す。
* 民間への働きかけ: 柔軟な提案を可能にする基本計画を策定。今後、サウンディング型市場調査などを通じて民間事業者との対話を深め、駅周辺の立地優位性や開発情報を提供していく。

市側は手続きの正当性を主張しますが、議会側が求める「市民の納得感」や「東西一体のビジョン」との間には、依然として埋まりきらない溝が存在しています。

6. 結論：アリーナは「興行の場」か、それとも「市民の誇り」か

時代の要請に応じて計画を見直す「柔軟性」は、変化の激しい現代の都市経営において欠かせない資質です。しかし、その「柔軟性」は、ステークホルダーとの丁寧な対話という「プロセス」に裏打ちされていなければ、単なる「独走」に陥ってしまいます。

いま、松山市に問われているのは、単に「5,000席の箱」をどう作るかではありません。その場所が、市民会館が担ってきた文化の香りを継承しつつ、次世代の経済を牽引する象徴になれるかどうかです。

松山にふさわしいアリーナとは、単なる「観戦・イベント施設」なのか。それとも、市民が日常的に集い、この街に住む喜びを実感できる「誇りとなる場所」なのか。その答えを導き出すための「丁寧なプロセス」こそが、いま最も求められているインフラなのです。

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