皆様、こんにちは。足立区の衆議院議員の土田しんです。

さて、私たちが暮らすこの足立区は、下町情緒があふれ、人と人との繋がりが温かい素晴らしい街です。しかし、政治を預かる身として、私にはどうしても解決しなければならない大きな危機感があります。それが「災害に強い街づくり」です。

首都直下地震などの巨大地震は、いつ起きてもおかしくないと言われています。特に足立区には、歴史があるがゆえに木造住宅が密集している地域（木密地域）が多く、震災時の「火災の延焼」や「避難路の閉鎖」が大きな課題となっています。

「皆様の命と大切な財産を、何としても守り抜きたい」

そのために、足立区では都と連携し、「不燃化特区（不燃化推進特定区）」の取り組みを強力に推進しています。

1. 「不燃化特区」の強力な財政支援制度とは？

「うちの家も古くなってきたけれど、建て替えるお金が……」

「狭い道路に面していて、どうすればいいか分からない」

そんな不安を抱える皆様のために、足立区では区の指定する「不燃化特区」に該当する場合、非常に手厚い財政的支援（助成金制度）をご用意しています。今回は、皆様が最も気になる「制度が適用される条件」と「具体的な助成額」について詳しくお伝えします。

2.不燃化特区対象地域

足立区は、①西新井駅西口周辺地区と②足立区中南部一帯地区を不燃化特区に指定しております。該当エリアの建物が制度の対象となりますのでしっかりご確認ください。

①西新井駅西口周辺地区

梅田五丁目（一部）、梅田六丁目（一部）、梅田八丁目（一部）、関原二丁目（一部）、関原三丁目、西新井栄町一丁目（一部）、興野一丁目（一部）、本木二丁目（一部）

②足立区中南部一帯地区

足立一丁目から四丁目、梅田一丁目から八丁目、扇一丁目（一部※）、興野一・二丁目、関原一・二・三丁目、千住一丁目から五丁目、千住旭町、千住大川町、千住寿町、千住龍田町、千住中居町、千住仲町、千住元町、千住柳町、千住東一・二丁目、西新井栄町一・二・三丁目、西新井本町一・四・五丁目、西新井本町三丁目（一部※）、本木一・二丁目、本木北町、本木西町、本木東町、本木南町、柳原一・二丁目の各一部

3.受けられる支援の内容

主要な支援は大きく分けて「①古い家を壊すとき（解体）」と「②燃えにくい家へ建て替えるとき（建替え）」の2つがあります。

①　老朽建築物の「解体（除却）」費用助成

古い木造家屋などを解体し、更地にする際にかかる費用を区がサポートする制度です。

〇助成が受けられる【条件】

不燃化特区内において、個人または中小事業者の方が所有する建物のうち、以下のいずれかに該当する場合に対象となります。

・昭和56年5月31日以前に建築された（旧耐震基準の）木造、または軽量鉄骨造の建築物

・区の調査によって「危険である」と認められた建築物

・延焼防止上危険な木造建築物として国が定めた基準に該当する建築物

   ※宅地建物取引業者が販売目的で所有している場合などは対象外となります。

〇気になる【助成額】…最大２８０万円！

以下の3つのうち、最も少ない金額が支給されます。

 1. 実際にかかった解体経費（消費税を除く）

 2. 区が定める規定の解体費（単価）× 解体する建物の延床面積（㎡）

　　木造の場合：1平方メートルあたり 28,000円

　　軽量鉄骨造の場合：1平方メートルあたり 41,000円

 3. 解体助成費の限度額（280万円）

条件に当てはまれば、解体にかかる費用の多く（場合によっては全額近く）をカバーできる非常に手厚い内容です。

②不燃化「建替え」費用の助成（建築費・設計費）

お住まいや店舗、アパートなどを、火災に強く燃えにくい建物へと建て替える方をサポートする制度です。

（※建替え助成の対象区域は、西新井駅西口周辺地区全域、および足立区中南部一帯地区の「防災街区整備地区計画」内に限られます）

〇助成が受けられる【条件】

下記全てを満たす必要があります。

 ・現在の建物の主要構造部が「木造」または「軽量鉄骨造」であること

 ・現在の建物が耐用年数の3分の2を経過していること

 ・新しく建てる建物が「耐火建築物」または「準耐火建築物」であること

〇気になる【助成額】

新しく建築する建物の延べ床面積（1階〜3階の合計）などに応じて、段階的に助成されます。

 ・設計・監理費の助成：最大 ７０万円

 ・建築工事費の助成：新築する建物の床面積に応じて算出（例：90㎡以上100㎡未満の場合、約166万円など）

※詳細はこちらの資料をご確認ください。

さらに！今年度（令和8年度）からは、新しい加算制度がスタートしました。

〇【新設】高齢者世帯の建築費加算助成

不燃化特区内での建替えにおいて、申請者が個人であり、かつ「高齢者世帯」であるなどの一定の条件を満たした場合、上記の建築費助成に加えて一律２００万円が加算されます！

「年齢的にもう建て替えは諦めていた……」というシニア世代の皆様の負担を劇的に減らし、安全な住まいへの住み替えを応援する画期的な仕組みです。

☆条件

・申込者が個人であること

・建替え後の建築物に申請者が自ら居住するとともに、親世帯及び子世帯等が同居する

・６０歳以上の高齢者が同居する

・高齢者世帯の居住に要する床面積は２０平方メートル以上とする

3.相談会でご相談を！

制度がご利用可能かどうか、助成制度の説明会も区で実施しています。

ぜひご確認ください。
☆説明会開催日（R8年度）

・７月　３日　金曜日 　梅田住区センター 

・７月１１日　土曜日 　興本住区センター 

・７月２４日　金曜日 　愛恵まちづくり記念館（関原の森内） 

・８月　１日　土曜日 　西新井住区センター 

・８月　７日　金曜日 　五反野コミュニティセンター 

・８月２２日　土曜日 　千住柳町住区センター 

・８月２８日　金曜日 　千住あずま住区センター 

・９月　５日　土曜日 　千住本町住区センター 

※開催時間
金曜日は、午後６時３０分から午後８時３０分まで

土曜日は、午前１０時００分から正午まで

なお、一回の相談時間は３０分です。

4.まとめ

政治の役割は、皆様の「不安」を「安心」に変えること

これらは単なる「都市開発」ではありません。万が一の震災時に、消防車や救急車がスムーズに通れる道路を確保し、火災の広がりを食い止める、まさに「大切な命を守るためのプロジェクト」なのです。

しかし、どれほど手厚い制度があっても、「手続きが難しそう」「我が家が本当に対象になるか分からない」となっては意味がありません。

そして、一番大切な注意点として、「必ず工事の契約や着工を始める前に、事前相談と申請を行うこと」が義務付けられています（先に壊してしまうと助成金が出なくなります）。

足立区では、ただ予算を付けるだけでなく、皆様が相談しやすい環境づくりにも全力を尽くしています。

区役所の専門窓口（密集地域整備課 不燃化特区推進係）では、専門家による無料相談や、地域での定期的な「解体・建替相談会」も実施しています。どうぞハードルを高く感じず、まずは「話だけでも聞いてみよう」という気持ちでお気軽にご活用ください。

ともに、災害に強い足立区を創っていきましょう。