皆さん、こんにちは。丸吉孝文です。AIエンジニア・現役政策秘書として3名の地方議員を支えています。

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地域を回る中で、防犯カメラもアプリも一人では付けられない高齢者の方に出会いました。今日は、その体験から考える「届く高齢者福祉」についてお話しします。

あるおばあちゃんの家で、実際に見たこと

地域を一軒一軒歩いて回っていたときのことです。あるお宅で、一人暮らしのおばあちゃんから「隣の人が家に入ってきているんじゃないか」というご相談を受けました。防犯カメラをつけたいけれど、自分では設置できない。スマホのアプリの使い方も分からない。

その場で防犯カメラを設置し、離れて暮らすご家族がスマホで様子を見守れるよう、アプリの設定までお手伝いしました。

このとき強く感じたのは、「一人で困っている高齢者は、この方だけではない」ということです。

松原市では、高齢者のひとり暮らし世帯が2020年時点で7,812世帯にのぼり、1世帯あたりの人数も2016年の2.19人から2022年には2.03人へと減り続けています。世帯は小さくなり、一人で困りごとを抱える高齢者は、これからも増えていきます。

一軒一軒を自分の足で回ってお手伝いすることには限界があります。だからこそ、AIエンジニアとしての専門性を使い、この「見守りと支援」を松原市全体でスケールさせたい。これが、私が「高齢者福祉×AI」を政策に掲げる、一番直接的なきっかけです。

なぜ、高齢者向けの支援制度は「本人に届かない」のか？

防犯カメラを自分では付けられないのと同じで、支援制度も「知って申請できる人」にしか届きません。

松原市には、高齢者向けの支援制度がすでに数多く存在します。介護保険の負担軽減、住宅改修の補助、配食サービス、緊急通報装置の設置など、行政は決して何もしていないわけではありません。

問題は「制度があること」ではなく、「その制度が、本当に必要な人に届いていないこと」です。

現在の行政の仕組みは「申請主義」が基本です。市民の側が自分から情報を探し、申請書を書き、窓口に出向かなければ、支援は始まりません。しかし、これは高齢者にとって最も厳しいハードルです。

・役所のホームページを自分で調べられない
・制度が複雑で、自分がどれに当てはまるか分からない
・一人暮らしで、誰にも相談できない
・平日の昼間に窓口へ行く体力・移動手段がない

「情報を取りに行く力」がある人だけが支援を受けられ、本当に助けが必要な「情報弱者」ほど制度から取り残されてしまう。これが、今の高齢者福祉が抱える構造的な問題です。

AI×高齢者福祉だからできる、3つの具体策

私はこれまで、AIを活用した「プッシュ型」の補助金通知システムを政策として提案してきました。

しかし、子育て世代と高齢者では、情報の届け方を全く同じにしてはいけません。子育て世代への通知は、本人のスマホ（LINE等）に直接届けば十分機能します。しかし高齢者の場合、スマホを持っていない、通知に気づけない、内容を理解できないケースが少なくありません。

だからこそ、高齢者向けの仕組みは「本人」だけに送るのではなく、「本人を支える人」にも同時に届く設計にする必要があります。

①支援制度のAI自動照合とプッシュ通知

高齢者本人の年齢・世帯構成・要介護状態などの情報と、行政が持つ支援制度データをAIが自動で照合します。「使える制度がある」と分かった時点で、本人のスマホだけでなく、担当のケアマネジャーや地域包括支援センター、同意を得たご家族にも同時に通知。窓口の職員が「この制度、使ってますか？」と声をかけられるよう、現場側にも情報を共有します。

本人が情報を取りに行けなくても、周りで支える人たちに情報が自動的に集まる。これなら「知らなかったから損をした」という高齢者をゼロにできます。

②「見守り」×AIで、一人暮らしの異変に早く気づく

冒頭でお話ししたおばあちゃんの家に設置した防犯カメラとアプリも、「見守り」の入り口の一つでした。あのときは私が直接訪問して手伝えましたが、松原市に7,800世帯を超える高齢者のひとり暮らし世帯があることを考えると、一軒一軒を人の手で回り続けることには限界があります。

だからこそ、電気・水道の使用状況や、緊急通報装置の利用データなど、すでに存在するデータをAIで分析し、「いつもと違う」という変化を早期に検知して地域包括支援センターへ自動で知らせる仕組みが必要です。これは「令和ボイス」で市民の声をAIで解析・整理してきた経験と、根本的には同じ発想です。

声にならない声、データにならないデータを、AIの力で拾い上げる。これが私の一貫した政治姿勢です。

③特殊詐欺から高齢者を守る、地域ぐるみの注意喚起

松原市でも、特殊詐欺は「テレビの中の話」ではありません。大阪府警の統計でも、市内で特殊詐欺の認知が続いています。被害にあいやすい高齢者は、町会の防犯講座には来なくても、薬局や金融機関、病院には定期的に通っている方が多い。だからこそ、薬袋・おくすり手帳での注意喚起や、薬局・金融機関・地域包括支援センターとの連携、詐欺速報の共有など、「本人が取りに行かなくても届く」注意喚起を地域ぐるみで進めます。

冒頭のおばあちゃんのように、不安を一人で抱え込んでいる方にも、見守りの接点を増やす。それが、防犯と福祉をつなぐ実務だと思います。

他候補との違い：現場経験や協定だけでなく、「仕組み」そのものを作れる技術力

高齢者福祉を訴える候補者の多くは、「福祉の現場を長く見てきた」「関係団体と協定を結んだ」という実績で訴えます。それはもちろん大切な強みです。

しかし、それらの実績があっても、「情報が本人に届かない」という構造的な問題そのものは解決されません。現場を知っているだけでは仕組みは変わらないからです。私はAIエンジニアとして、行政のデータとシステムそのものを設計し直せる立場にあります。「制度を作る」「協定を結ぶ」だけでなく、「その制度を、本当に必要な人に自動で届ける仕組み」まで作れることが、私の他候補にはない強みです。

まとめ

高齢者福祉の課題は、制度が「ない」ことではなく、「届いていない」ことにあります。AIエンジニア・現役政策秘書としての知見を活かし、本人だけでなく支える人全員に情報が届く仕組みを、松原市で実現します。

あのおばあちゃんの家で防犯カメラとアプリの設定を手伝ったときと同じ気持ちで、これからはAIの力を使い、その「見守り」を松原市全体に届けていきます。

テクノロジーで創る松原の未来へ。引き続き、私の活動にご注目ください。

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