20日に日米が「楽天」を監視するというニュースが流れた。

これは中国IT企業から出資を受けた事によって情報が中国当局に流出するのを恐れての事だという説明であるが、それだけなら「ふ～ん」で終わってしまうのかもしれないが問題はそれだけではない。

先月、楽天は日本郵政と提携した事によって携帯業務での多額の業績悪化にも目途が立ち全国の郵便局に携帯基地局が手に入る上に販売代理店として郵便局の窓口でモバイルの販売が出来た事である。

楽天側からしてみればメリットだらけの状態であるが、対して日本郵便のメリットはというと・・・。

窓口での業務が増える。加えて楽天モバイルのサービスの知識の習得が必要になって来て職員の負担が増える。

「携帯の契約」のノルマが増える。

約1500億円の出資をしながら楽天の経営に関与する意思はないとみられている。

物流担当の役員ですらこのニュースは「寝耳に水」だったという。

こうしてみると今回の業務提携は「資本出資ありき」という感は否めない。

現在、日本郵政の約57％の出資者は政府（財務省）である。

携帯事業の新世代、「5G」が始めるという時期に新規参入社を頓挫させる事は出来ないという事で「日本郵政を介して楽天を救済した」のではないだろうか？

産経新聞では好意的な記事が書いてあったが内情はそんなバラ色な話ではないだろう。

「小泉劇場」で国民が「独立採算制」であった郵政を民営化し、かんぽの宿はオリックスが買いたたき、（保険業務のノウハウもか？）西川社長（当時）のほぼ独断で赤字のオーストラリアの企業の買収→赤字に転落。

現状の日本郵政はかつての面影も無くいいように「食い物」にされてしまっている状況である。選挙まで半年を切った（最長で）衆議院議員選挙で「同じ轍」を踏まないよう、私達は自らが考えて投票行動に移さなければならない。

参考　社会新報　4 14号