昨日は会議を早退して愛知県防災士協会主催　名古屋工業大学大学院工学研究科　秀島栄三教授による「防災施策の実効性」の講演を聴いて来ました。

防災施策における「想定」の再定義と実効性

災害対策において近年の災害は従来の設計規模を上回るケースが頻発している。この被害をレベル1（想定内）とレベル2（想定外）に区分し、それぞれの限界と役割を明確にすることが実効性への第一歩だと言うのだそうだ。

レベル1（想定内）：防災、ハードウェア、公助
堤防や防潮水門などの土木施設により、一定規模（伊勢湾台風級など）の災害を完全に防ぐことを目標。→行政による「公助」の役割。

レベル2（想定外）：減災、ソフトウェア、自助・共助
施設の設計規模を超える外力に対し、被害を最小化する「減災」を目標。ハードでは対応不可能なため、タイムライン（防災行動計画）に基づく「賢い避難」などのソフト対策や、市民自らが判断・行動する「自助・共助」が主体的役割を担う。

ここで新たな発見となったのが現在に於ける「想定」は「伊勢湾台風」を基準としているという事だ。

愛知県に住む者として昭和34年に起こった「伊勢湾台風」（名古屋市は翌年、1年かけて詳細な検証結果を纏めた冊子を発行した。それは資料として持っている）は現在でも名古屋市港区に行くと「津波到達地点」の表示があったりしてある種の「災害判断」になっている。

水害リスクの多様性と地域特性の分析

ここも新たな発見となったが愛知県は日本最大のゼロメートル地帯を「広範囲」で含む地域だという事。
→浸水リスクの質的な違いを理解する必要がある。

外水氾濫と内水氾濫の峻別

外水氾濫（絶対高さのリスク）
内水氾濫（相対高さのリスク）

都市化の進展により、浸透しやすい土地（畑・田等）は1967年頃の約50%から、2001年には約15%にまで激減しており、内水氾濫リスクは構造的に増大している。←　重要。

避難形態の課題

広域避難： 台風など数日前から予測可能な場合に、自治体を越えて遠方へ逃げる。膨大な避難リソースの確保とオペレーションが課題となる。

垂直避難： 近隣の高層建築物へ逃げる。移動距離は短いが、オートロックによる入館制限、工場のキャパシティ不足、適切な高さの建物の偏在といった「垂直方向の隙間」が課題。
ここでも新たな発見であったが先日、教授が県議会に呼ばれ（参考人）「もりころパークを広域避難所として考えるのはどうか？」について意見を述べてきたと話された。

限定的にはなるだろうが（瀬戸市は隣に隣接しているが主に豊田市を想定か？）一つのモデルとして考えるのは良い事だと思う。
話は最後に「コンパクトシティ・ネットワーク施策」についてになった。
（あまり気乗りしない話だが(笑)）
人口減少下で都市密度を維持する「コンパクトシティ」の成功例として富山市の事例を分析した。

富山市における3本柱

公共交通の活性化： LRT（次世代型路面電車）導入など、都市の背骨を強化。
沿線地区への居住促進： 交通圏内での補助等により人口を誘導。
中心市街地の活性化： 拠点としての魅力を高め、スポンジ化を抑制。
このLRTが近年、見直されている「路面電車」である。LRTが成功した他の地域には栃木県宇都宮市があるが、最も成功した結果、スマートシティから広域シティになっているそうだが(笑）

最後に教えていただいたのがBCP（事業継続計画）。ここで重要なのが名古屋港等の重要性である。
日本一の港湾機能を擁する愛知県（名古屋港、三河湾、衣浦港）と重要拠点が機能を喪失すれば、地域の存立基盤が失われる。タイムラインを精緻化し、港湾機能を「死守・早期回復」させるBCPは不可欠である。このBCPの考え方の発祥が「港」からというのは勉強になった。

今日の講演で学んだ事を今後の活動に活かしていきたいと思います。