国民保護法による「緊急一時避難施設」（金井たかしの「江戸川区情報」）

２０２２年６月１０日付「都政新報」で、「『緊急一時避難施設』は国民保護法に基づき、海外などからの武力攻撃を想定した避難場所として都道府県が施設管理者の同意を得て指定するもの。都内では地下施設を有する区市町村立学校のほか、先月末に初めて指定した地下鉄駅と地下道を合わせて約３千カ所を確保している。」とされ、先月末である5月27日に東京都内の地下鉄駅と地下道が「緊急一時避難施設」に指定されたことが報道されています。また、その記事では「緊急一時避難施設」に関する小池都知事の都議会本会議での答弁も報道されています。これらの報道をきっかけに、２０２２年６月１５日の記事（「ミサイル攻撃からの緊急一時避難施設」）で新たに江戸川区において「緊急一時避難施設」として指定された場所が都営地下鉄の一之江駅、瑞江駅、そして篠崎駅であることを説明しました。

この「緊急一時避難施設」は国民保護法１４８条１項に基づき、ミサイル攻撃等の武力攻撃を想定した避難場所として都道府県が施設管理者の同意を得て指定するものです。ミサイル攻撃の爆風などによる被害を軽減するのが目的で、これまでも5月末において指定された場所以外に、東京都内では区市町村立学校が指定されていたのです。

そこで、今回は、2022年5月末に指定された地下鉄駅以外の江戸川区における緊急一時避難場所として、どこが指定されているかを確認してみます。これについては「内閣官房 国民保護ポータルサイト」での説明がなされています。

「内閣官房 国民保護ポータルサイト」における「避難施設」のページで、以下の情報が提供されています。そして「弾道ミサイル落下時は、直ちに堅ろうな建物の中、又は地下に避難してください。」との記載がなされています。

まず、「避難施設の一覧表」39頁から江戸川区における「避難施設」が記載されています。

また、「地図からさがす」で江戸川区における「避難施設」を探すことができます。

前の記事でも説明しましたとおり、東京都による緊急一時避難施設の指定について、マスメディアではあまり報道がされなかったものですが、国・東京都として外国からのミサイル攻撃を現実的な脅威と捉えていることについては認識をしておく必要があると思います。（筆者金井たかしのプロフィール）

  「金井たかし　江戸川区の政策研究（金井たかし公式HP）」  (東京都江戸川区)

弁護士 金井高志（金井たかし）

（江戸川区在住　弁護士　武蔵野大学［江東区］法学部･大学院教授）

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