ミサイル攻撃からの緊急一時避難施設（金井たかしの「江戸川区情報」）

２０２２年６月１０日付「都政新報」で、「小池知事は７日の都議会本会議で、海外からの武力攻撃を受けた際の『緊急一時避難施設』を拡充する考えを明らかにした。多摩地域や民間施設にも広げ、避難施設の空白エリアがないよう配置する。」との報道がされていました。

この「緊急一時避難施設」は国民保護法１４８条１項に基づき、ミサイル攻撃等の武力攻撃を想定した避難場所として都道府県が施設管理者の同意を得て指定するものです。ミサイル攻撃の爆風などによる被害を軽減するのが目的で、これまで東京都内では地下施設を有する区市町村立学校が指定されていたのですが、ロシアによるウクライナ侵攻や頻発する北朝鮮のミサイル発射などをふまえて、２０２２年５月２７日に地下鉄駅と地下道が指定されました。現在、それらを合わせて約３千カ所が確保されています。

今回のミサイル攻撃等からの被害を軽減するための東京都による「緊急一時避難施設」の指定の記事を読むまで、この国民保護法についてはほとんど意識をしていませんでした。そこで、この記事をきっかけとして、外国からのミサイル攻撃が現実的な脅威となっている現在、ミサイル攻撃等を受けた際のために江戸川区において「緊急一時避難施設」としてどのような場所が指定されているかを見てみることにします。

江戸川区において「緊急一時避難施設」として指定された場所は、都営地下鉄の一之江駅、瑞江駅、そして篠崎駅です。緊急一時避難施設について地下鉄駅の指定は初めてということです。

東京都の緊急一時避難施設の指定について、マスメディアではあまり報道がされなかったものですが、東京都として外国からのミサイル攻撃を現実的な脅威と捉えていることについては認識をしておく必要があると思います。今回、江戸川区内にある都営地下鉄の駅が緊急一時避難施設として指定されたことを紹介しましたので、別の記事で従前指定されている区市町村立学校を紹介したいと思います。（筆者金井たかしのプロフィール）

 「金井たかし　江戸川区の政策研究（金井たかし公式HP）」 (東京都江戸川区)

弁護士 金井高志（金井たかし）

（江戸川区在住　弁護士　武蔵野大学［江東区］法学部･大学院教授）

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