2022/3/26
江戸川区でのネットのひぼう中傷対策の条例の制定(金井たかしの「江戸川区情報」)
2022年3月25日 NHK NEWS WEBで、「ネットのひぼう中傷対策の条例 東京 江戸川区で成立 都内初」という記事が掲載されました。
「インターネット上でのひぼう中傷をなくそうと、25日、東京 江戸川区議会の本会議で、被害者の支援や区民への啓発などに行政が取り組むとする条例が可決・成立しました。ネット上でのひぼう中傷対策の条例が可決・成立するのは、東京都内の自治体では初めてだということです。」と報道されています。
記事で条例制定について肯定的な報道がなされており、インターネット上での誹謗(ひぼう)中傷が問題となっているなかで、江戸川区で条例が制定されたことは素晴らしいことであると思います。そこで、今回は、この条例「インターネット健全利用促進条例」について説明をしてみたいと思います。
まず、この条例は、江戸川区議会の自民党がインターネット上での誹謗中傷をなくすことを目指した条例案を提出したことで、成立したものです。
2021年3月19日に大西洋平元江戸川区議のFacebookの投稿記事で、令和3年第一回議会定例会においてこの条例案の審議がなされたことにつき、この条例案の発議者が議長を除く区議会自民党全員となっていること、この条例案についての背景などが説明されています。
そして、この条例案については、昨年2021年4月から5月にかけて、江戸川区議会において条例案に関する意見募集(パブリックコメント)が求められていました。私もインターネット関係の仕事をしている弁護士として、また、江戸川区の住民として、意見を送付していました。区民からの意見募集の結果については江戸川区議会の公式サイトで掲載されています。
この度、江戸川区議会において「インターネット健全利用促進条例(案)」が発議されました。区民のみなさんから意見募集を行った結果14件のご意見をいただきました。【期間:令和3年4月1日~令和3年5月9日】
以上のような経緯で、今回、江戸川区において「インターネット健全利用促進条例」が成立したわけです。この条例の意義は、二つあると思います。まず、議員による発議ということです。地方自治体議会において、法律上は議員の発議による条例の制定が予定されているものですが、現実には、議員の発議による条例の制定は極めて少ないものです。このような状況ですので、江戸川区議会の自民党会派が議員の発議として条例案を提出した意義は大変大きいものと考えられます。また、インターネット上での誹謗中傷対策は、国が法整備を進めているものですが、その施策を国民・住民に届けるため、すなわち、実効性を高めるためには、住民との距離が近く実際の現場の地方自治体の対応が求められているわけで、その地方自治体自らが条例を制定することには意義があるものです。
今回の条例の制定を基に、江戸川区として、インターネット上での誹謗中傷防止のために、小学校や中学校での教育や区民向けの相談体制の整備など、国民・住民に近い地方自治体として具体的にできる施策の推進を行ってもらいたいと思います。(金井たかしのプロフィール)
「金井たかし 江戸川区の政策研究(金井たかし公式HP)」 (東京都江戸川区)
弁護士 金井高志(金井たかし)
(江戸川区在住 弁護士 武蔵野大学[江東区]法学部・大学院教授)
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