4月9日に、文部科学省が、SNSでの教員と生徒との私的なやり取りを禁止するルールの厳格化を求める通知を出す旨の報道がなされました。

約10年ほど前から、企業や学校におけるSNSの利用に関するソーシャルメディアポリシーの制定が進んできていると思います。

今回は、教員と生徒の間の私的なやり取りにSNSを使用することを禁止するものですが、従前から、多少議論がなされてきた問題です。

今回の文部科学省からの通知で、学校におけるソーシャルメディアポリシーの変更がなされる場合、問題点を分ける視点が必要になると思います。

教員がSNSを特定の者との間で利用する場合は、
１　私的利用の場合
２　公用（業務）の場合
　（１）教員間の場合（仕事上の連絡など）
　（２）生徒・保護者との場合
　　　①生徒との場合
　　　　個別の生徒への連絡の場合
　　　　複数の生徒への連絡の場合
　　　　　（クラス全員やクラブ全員など）
　　　②保護者との場合
　　　　個別の保護者への連絡の場合
　　　　複数の保護者への連絡の場合
　
これらをきちんと場合分けして、教員のSNS利用の問題についての規制を考えないといけなものと思います。

今までは、このあたりの場合分けをきちんとせずに、ソーシャルメディアポリシーを制定してきたきらいがあるかと思います。

今回の文部科学省の通知を機に、的確な場合分けをして、学校のソーシャルメディアポリシーの改訂をすることが求められると思います。

https://news.yahoo.co.jp/articles/95a79778bfd250717f63153e04ae8c044f6ab0b2

地方自治体・学校の法律問題に関する調査・研究

自治体スクールコンプライアンス研究所

http://www.jsc-i.jp  代表　金井高志

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（なお、学校におけるSNSに関するルールやコンプライアンスなどに関しては、弁護士として、セミナー講師も受託しております。）