私の原点と、これからの行政の進化について 

私が政治の道を志した理由の一つに、介護分野で ICT 導入を進めるための IT 助成金セミナーの講師として、多くの事業者と向き合ってきた経験があります。現場の声に耳を傾けるなかで、制度の限界がはっきりと見えてきました。
助成金には使い方の縛りが多く、導入には士業を通じた煩雑な書類作成が必要で、その後のメンテナンス費やバージョンアップ費用は対象外。結果として、初期導入こそ支援されても、運用コストが重荷となり、ICT化を断念する事業所が少なくなかったのです。

私は今も現場に立ち続けていますが、ICT化の議論は十年前と本質がほとんど変わっていません。
「人手不足だから効率化が必要だ」「デジタル化で改善できる」それは確かに正論です。しかし、その言葉とは裏腹に、現実の仕組みは変化せず、現場の負担は減らないままです。十年という時間がありながら本質が動かないのであれば、思い切って別の方法を探るべきです。私は、政策そのものを検証し、必要なら大胆に方向転換することこそ、政治の責任だと改めて感じています。

こうした経験を踏まえると、助成金という仕組みそのものの在り方が問われています。本来、助成金は産業の生産性を高め、新たな価値創出を後押しするための「投資」であるべきです。しかし現実には、制度の目的と成果が曖昧なまま、年間数千億円規模の予算が積み上がり、「執行された」という事実だけが積算されていく構造が続いてきました。

投資は、現実に変化を起こしてこそ意味があります。成果を測定し改善する仕組みが弱ければ、行政の支出は“費用”にとどまり、“投資”には変わらない。ここにこそ、日本の政策運営の大きな課題が横たわっています。

だからこそ、日本版 DOGE「政府効率化局」の設立は大きな意味を持ちます。
この新たな機関は、助成金が「どれだけ成果を生んだのか」を情緒ではなく客観的な数値で判断する基盤となる。単なる予算配分ではなく、政策が社会と経済にどのような変化をもたらしたのかを可視化し、改善を反復するための「政府のOS」をつくる挑戦です。

政策の価値は執行額では測れません。
業務削減時間はどれだけ短縮されたのか、コストはどれほど削減されたのか、生産性はどれだけ向上したのかこうした“機能としてのロジック”こそ、公共投資を評価すべき基準です。

そして、その背景には現場の実感や企業の挑戦と失敗、リアルな物語があります。制度の成功は数字で測るものであり、同時に人々の実感が伴って初めて本物の成果となる。この“ロジックとエモーション”の両立こそ、私が政治で実現したい姿勢でもあります。

日本版 DOGE の導入は、助成金行政を「ただ配る」段階から脱し、
効果を測定し、改善し、成長を生み出す政策運営へと進化させる第一歩です。

私は、この仕組みが日本の産業構造をより強靭にし、規制改革と民間主導の成長戦略を後押しし、未来の競争力をつくる確かな羅針盤になると信じています。

そして、その原点には、私が現場で見てきた“変わらない十年”への危機感があります。
だからこそ、政治は「変える側」に立たなければならない。
現場の声と数字の両方を基礎に、日本の行政をアップデートしていくその覚悟をもって、皆様と一緒に行動していきます。

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