東京は再開発でタワマン建設が進んでいるのに、経済成長率は低迷、再開発の限界と教訓。

​一見すると街が潤っているように思えますが、ここに都市開発の落とし穴があります。都市計画の専門家である岩見良太郎氏（埼玉大学名誉教授）の講義を聴くため、８月に研修に行ってきました。

​その理由はシンプルで、街の投資先が、生産性を生む産業ではなく『マネーゲーム』になっているからです。しかも補助金だのみで喜ぶのはゼネコンや富裕層だけ。異論は排除します。前橋でも参考になります。

​都心の億ションやタワマンの多くは、富裕層や投資マネーの買収・転売の対象であり、建設時の一時的な需要を除けば、持続的な雇用や技術革新（GDP上昇）を生み出しません。

​さらに、再開発によって地価や家賃が高騰すると、次の課題が生まれます。

​中小企業や新しいチャレンジをする事業者が都心から追い出される

大山(板橋区)の商店街など​地域に根ざした多様な経済活動が消える

​特定のデベロッパーや投資家に利益が偏り、世の中全体の消費が増えない

固定資産税が高くなる。

​「ビルが高層化し、土地が高くなること＝経済成長」ではありません。

実体経済を置き去りにした不動産中心の開発は、都市の活力をむしろ奪ってしまう。東京のいまは、まさに「箱モノ再開発の限界」を突きつけています。

前橋がデベロッパーの食い物にされないよう、市民と主体の対話によるまちづくりを支援します。