前橋市議会の本会議の総括質問に立ちました。

質問は３つ。１環境に影響を及ぼす太陽光発電施設設置の問題点について、２前橋市における地域医療体制の課題について、３文化財保存活用地域計画について、です。

今日は、地域医療体制に関する質問は、医療機関と医療従事者を支援する角度から行いました。

いま、医療機関は物価高騰が続くもとで厳しい経営を余儀なくされており、賃上げなどができない状況が続いています。医療の材料費も１.５倍から２倍など大幅に値上がりしています。看護師たちの離職も止まらず、誇りを持って働き続けてもらうため、政治の責任、前橋市できる支援を強く求めました。合わせて国に対して診療報酬の緊急改定や支援を求めました。

こうした影響から、人手不足と低賃金の中でも頑張る看護師や医療従事者の方々を支えていくことが必要です。また全国の医療労働組合のストライキにも時期的に連帯できたのでよかったです。

いか、質問原稿です。

前橋市における地域医療体制の課題について質問します。

（１）物価高騰の影響による医療機関の現状と対策について伺います。

　本市の医療体制は、重篤な救命救急患者などを受け入れる２つの三次救急病院、入院や手術が必要な救急患者を受け入れる４つの二次救急病院が市内の医療機関と連携し、全国に誇る高度医療ネットワークを構築しています。しかし今、医療機関では材料費が高騰し大幅な減収・減益となり、職員の離職が続き、募集しても集まらない。地域医療は危機的状況に置かれています。「医療健康都市」の基盤も脅かされているのではないでしょうか。

　ある医療法人の経営者は、「職員の離職を食い止め医療サービスを維持するためにも賃上げが必要」、そのためにも物価高騰対策などの支援を求める切実な声が寄せられました。

　医療機関への支援の強化は待ったなしと考えます。そこで医療機関の現状への認識、本市における対策について伺います。

【要望】本市としても医療機関などへの物価高騰対策支援に積極的に乗り出していただくよう、強く求めます。

（２）次は、医療機関で働く医療従事者確保への支援強化について伺います。

　いま看護師の成り手が不足し、全国の看護学校も定員割れしています。同時に、現場で働く人たちの離職防止も切実な課題です。こうした状況を反映し、新年度に予算化された看護学校の入学金免除等の支援を評価します。

　日本医療労働組合連合会による「看護労働実態調査」によると、約８割の方が仕事を辞めたいと答えています。慢性的な人手不足による過重労働で、賃金もボーナスもマイナスで、先行きが見えず、離職を選択する方が増えていると伺いました。

　多くの医療機関で看護師確保のため、看護部長さんが全国の看護学校や大学を訪問し、また退職した職員に再就職のお願いをするなど看護師確保に大変苦労されています。また薬剤師も民間のドラッグストアの方が月収で10万円以上高いなど、薬剤師の確保も困難になっています。このような現状から多様な職種において病院などでの採用が困難になっている深刻な実態があります。

　そこで、離職防止に係る医療提供体制の維持、医療従事者確保へ本市独自の支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。

【提言】現状を認識されているということです。病棟の看護師からは「ナースコールがなったら、すぐに患者さんのもとに駆けつける余裕が欲しい」と切実な声が上がっています。人手不足と低賃金、休憩や休暇もまともに取れない。現場の切実な声を聞いていただきたいと思います。緊急支援は待ったなしです。

【要望】そこで、病院で働く医療従事者の確保、離職防止のため、県と連携し、医療機関への支援、診療報酬の緊急改定などを国に強く求めていただくよう、切に要望します。