◆移住政策の研究者伊藤将人氏
2月5、6日で移住政策の研究者である伊藤将人さん（若き天才研究者）を岩手にお呼びし、1日目は陸前高田、2日目は盛岡で講演をしていただきました！

伊藤将人さんは同じく研究者の野村実さん（以前コラムに登場いただいたこともあります）からご紹介いただきました。
将人さんは社会学者として根元から問うことを仕事としています。初めて会った時にこのような問いをもらいました。

「本来、『極めて個人的な住居の移動』に関して、行政は税金を活用して、促すべきなのでしょうか」

最初「？」だったのですが、よく考えたら「え。確かに。」となりました。
せっかく東京から岩手に来てくれるんだもん、岩手県としては１００万円出しまっせ。というのはわかる気もするものの
例えば、県内の引越しに県民の税金使っていいの？市内の引越しに市税使っていいの？なんで国内の引越しには国税を使うわけ？
べきかどうか。なんなら「行政が個人の移動に介入することが許されるのかどうか。許されるならいかなる理由なのか」という問いはとっても根元的です。
確かにそのような根元的な問いがないまま、施策をしても政策が「ぶれる」わけです。

◆だって一極集中してるじゃん。ホント？
東京に人が集中しているから、地方に人が移動することに補助してもいいのでは。
と思ったそこのあなた。
では、岩手県内で盛岡市（３０万人）から陸前高田市（約1.6万人）に人が移動することも補助するべきですか？

東京は極めて出生率が低い。出生率が低いところに人口が集中しているから、地方に移動させるべきなんだ。岩手県内で移動させるとかそういうことじゃないんだ
と思ったそこのあなた。

出生率を是正したいのであれば（数式は省きますが）
対象は女性であるべきでは？
年齢制限もあるべきでは？
出生率が高い地方の自治体に対象を絞って移動していただくべきでは？（全国には地方でありながら、出生率が高くない自治体だっていっぱいあります。）

「暴論だ。女性をなんだと思ってるんだ。それに生き残る地方を選別するってことか？なめてんのか」
と思ったそこのあなた。
移住政策の正当性を「仮に」人口減少問題に置くのであれば、暴論でもないと思いませんか？

もう一度聞きます。
「行政が個人の移動に介入することが許されるのかどうか。許されるならいかなる理由なのか」
よくよく考えたら随分と難しい問いだと思いませんか？
陸前高田のような人口２万人を切るような小規模自治体にいると、人口減少・少子高齢化・移住政策は本当に身近な話題です。

◆だからこそ、問い直す。
我々には、限られたリソース（ヒト、カネ、そして時間）しかありません。そのリソースを投入するには、複雑化した社会課題に挑むには、相応の哲学が必要です。
将人さんとの一泊二日は大変意義深いものでした。

続きます。
力入れるのはUターンでしょ！移住政策を考える②
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