田村 勝 ブログ

【仙台七夕まつり 200万人も来てるのか?/仙台市 宮城野区 田村勝(田村まさる)】

2026/9/3

1.人出はどのように算出しているのか

2026年の仙台七夕まつりの人出は、約197万人と発表。

前年より13万4千人減(6.4%減)

コロナ禍を除く平常開催で200万人を下回るのは、台風の影響があった2017年以来9年ぶり。

そこで、この「197万人」がどのように算出されているのかを質問。

仙台市の見解

  • 算定主体は「仙台七夕まつり協賛会」
  • ブランドーム一番町の1地点で計測
  • 毎日午前9時~午後10時
  • 職員・アルバイトが計測
  • 他の商店街でも同程度の人出があると推定して6倍
  • さらに横道や周辺地域の人出などを考慮して全体を算出

 

つまり、6地点でそれぞれ計測して合算しているのではなく、

1地点の計測値を基本に6倍していることが確認された点が重要です。


2.「人出197万人」の精度を市はどう評価しているのか

市民からも「本当に200万人も来ているのか」という疑問があることを踏まえ、

数字の精度や実態把握への有効性を質問。

仙台市の見解

  • 日本観光協会が作成した「祭りの人出を数えるガイドライン」の算出方法を参照
  • 午前9時~午後10時まで直接集計
  • そのため「一定の精度はある」
  • 毎年同様の算出方法なので、過年度との比較には有効との認識

 


3.KLAによる位置情報データでは「27万人」

 

仙台市が活用している**KDDI Location Analyzer(KLA)**について質問。

KLAでは位置情報などを基に、来訪者数、居住地域、年代、時間帯などを分析可能。

 

仙台市の見解

2026年8月6日~8日の七夕期間中、祭り会場となった6商店街エリアでは、

約27万人

前年と比較すると、

約1.2%減

との結果。

ただし、

  • auスマートフォンユーザー等のデータから拡大推計
  • 20歳未満は対象外
  • 訪日外国人も対象外

という性質がある。

したがって、

協賛会発表:約197万人
KLA:約27万人 と、測定方法によって大きな差が出ています。


4.七夕による「上乗せ人流」は約12万人ではないか

 

次に、通常時と七夕期間を比較。

市の答弁では、七夕の約1か月前の7月第1週の木・金等では、

約15万人

一方、七夕期間中は、

約27万人

したがって単純比較すると、

27万人-15万人=約12万人

となります。

※田村発言

「この12万人という数字が、七夕祭りが生み出している来訪者に近いのではないか。この12万人を今後どれだけ増やしていくのかが重要ではないか」

との趣旨を指摘。

※市側は「差のすべてが七夕への来場者とは一概には言えない」としていますので、

「七夕による純増が12万人と確定した」わけではない点には注意が必要です。


5.東北大学の研究でも約26万7千人

東北大学大学院による「日本観光研究学会第40回全国大会論文」の研究も取り上げています。

モバイル位置情報を用いて、仙台駅から西に延びる中央通り、一番町通りのアーケード街道路部分を分析。

2025年の来訪者は、

約26万7千人

という結果。

一方、同年の協賛会発表は、

210万7千人

でした。

市は、この研究について研究段階から執筆者と意見交換しており、把握していたと答弁。

また、

  • 協賛会の数字=特定地点で実測した人出から推計
  • モバイル位置情報=通信事業者のデータから普及率等を考慮して拡大推計

という測定方法の違いがあり、

位置情報データについては属性や人流の推移傾向を把握するのに適しているとの認識を示しました。


6.コロナ禍前と比較すると実際の人流は大きく減少

東北大学の研究では、

2025年の来訪者は2019年比25.1%減

という結果。

一方、協賛会発表では、

  • 2019年 224.9万人
  • 2025年 210.7万人
  • 減少率 約6.3%

となっています。

市は、人流データ、協賛会発表ともに減少していることから、

  • 混雑を避ける傾向
  • 催事の楽しみ方の変化

などが要因の一つとの認識を示しました。

また、

  • タレントを活用したプロモーション
  • 西日本からの誘客を目的とした大阪でのプロモーション

など、新たな誘客策に取り組んでいると答弁しています。


7.今後は「何人来たか」だけでなく、観光政策にデータを活用

田村から、今後は単純な「人出」だけでなく、

どこから来たのか
どのくらい滞在したのか
どこに宿泊したのか
どの程度消費したのか

といった実態をデータで分析し、翌年度以降の誘客戦略につなげるべきと質問。

市は、居住地域、市内宿泊数、観光消費額などの観光実態調査を毎年実施しており、

イベントごとの人流データ等についても主催者と共有し、観光施策に反映していくと仙台市より回答あり。

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著者

田村 勝

田村 勝

肩書 仙台市議会議員
党派・会派 無所属

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