ラメチャンタラギッチョチョンデパイノパイノパイ。

　食料品などの減税論議が浮上すると決まって壁として立ちはだかるのが穴埋めとなる財源をどう確保するのかという問題である。経済の停滞が長引き、生活者の困窮が続く現状において財源論の呪縛に囚われ続ける愚はいい加減に断ち切らねばならない。減税を行うにあたって代わりの増税や歳出削減といった事前の財源確保は必ずしも必要ない。そもそも、税とは国が国民から資金を吸収し、経済活動の規模を制約する側面を持つ。本来であれば民間に留まり自由な消費や投資に使われるはずだった資金を国が集め直しているに過ぎない。減税によって年間数兆円規模の資金が民間に残るということはそれ自体が家計の可処分所得を直接増やし経済を刺激する即効性のあるマクロ経済政策そのものである。

　財源確保を絶対に譲らない慎重派は減税分の穴埋めがなければ国債に頼ることになり将来への負担転嫁や財政破綻を招くと主張する。だが、この議論には減税がもたらす動的な経済効果という視点がすっぽりと抜け落ちている。民間に十分なお金が回れば落ち込んでいた個人消費が喚起され企業の売り上げが増加し雇用や賃金の改善へと波及する。経済のパイ全体が拡大すれば巡り巡って法人税や所得税などの税収が自然と増えていく。減税が自ら財源を生み出すという好循環こそが経済成長の道筋である。最初から税収の差し引きをゼロにしようとする収支トントンの発想では萎縮した経済を大きく跳ね返させることなど到底できない。

自国通貨建てで国債を発行できる我が国において注視すべき制限は名目の財源ではなく過度なインフレが起きないかどうかの供給能力の限界である。許容範囲内のインフレ率のもとであれば借金を恐れて減税をためらう理由はない。国民が日々の食料品購入にすら苦しむ中で財源がないという理由で手をつかねる姿勢は手段のために目的を失っていると言わざるを得ない。国が集めて配り直す大きな政府の財政至上主義ではなく、民間の活力に委ねて経済を成長させる決断だ。減税に財源の事前確保は要らない。必要なのは成長による税収増を目指す政治の意志である。

＃減税の財源は不要　＃マクロ経済政策　＃財政至上主義を打破