神社、物価高、く。

　物価高騰が長引き国民生活と日本経済に重い影を落とすなか、政府与党が提示した食料品等を対象とした2年間限定の1％消費税減税に対する論争が激しくなっている。野党各党が相次いで示した反対の理由と対案の根拠をみると政府案が抱えるその場しのぎ的側面と政治の不誠実さが浮かび上がってくる。選挙目当ての小手先の減税ではなく構造的な生活支援と持続可能な税財政の再構築が求められているのに。

　野党側から噴出する批判は政府案の中途半端さに向けられている。立憲民主党や国民民主党が指摘するように、わずか1％程度の減税では日々上昇する食料品価格の前には十分な物価支援効果をもたらさない。それどころか、複雑な税率導入に伴うレジシステム改修や事務作業など現場の事業者には多大なコストと混乱を強いることになる。支援効果が薄い一方で現場の負担が大きいとなれば政策としての費用対効果は極めて疑わしい。

　つぎに指摘されているのは2年限定という時限措置がもたらす副作用だ。中道改革連合などが懸念を示す通り、2年後に期限が切れれば自動的に実質的な大増税が訪れる。特に低所得者層や高齢者層にとって2年後の負担急増は将来不安を煽るだけであり、真の意味での消費心理の改善にはつながらない。

　こうした問題点に対し、野党側の対案は大きく二つの方向に整理できる。一つは、国民民主党や中道改革連合が掲げる即効性重視の試みである。消費税の減税には制度設計や現場の準備に一定の時間を要するため、いま困窮する家計を救うには現金給付や社会保険料の還付を先行させるべきだとの主張は極めて現実的だ。もう一つは、日本共産党やれいわ新選組、社民党などが主張する構造的改革である。5％への大幅引き下げや食料品の非課税化、あるいは将来的な消費税廃止を掲げ逆累進性の根本的解消を迫っている。

政府は2年間のお茶を濁すようなつなぎ措置に終始するのではなく、野党が提起する給付付き税額控除の早期導入や即効性のある直接給付など真に低所得者層に届く制度設計へと舵を切るべきだ。与野党は政治的パフォーマンスとしての減税合戦を即刻やめて頂きたい。

＃1％消費税減税　＃2年間限定　＃直接給付