か武器ざ。

「武器を輸出する国は平和国家ではない。」

　日本では長年、そのような考え方が当然のように受け入れられてきた。しかし、国際社会の現実を見ればその発想は理想論にとどまっていると言わざるを得ない。高市内閣は防衛装備品の輸出に関する五類型の制限を撤廃し殺傷能力を持つ装備品についても輸出を可能とする制度改革を決断した。1967年の武器輸出三原則、1976年の事実上の全面禁輸、2014年の限定的な解禁を経て日本の安全保障政策は新たな時代へ踏み出したのである。この改革に対しては日本製の武器で人が命を落とすことになるという批判があるが、その前提自体が現実を見誤っている。世界には安全保障上の理由から防衛装備を必要とする国が存在する。その国々は日本が輸出しなくても、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツ、韓国、トルコ、イスラエルな、他の供給国から調達するだけである。日本が売らないことで武器の需要が消えるわけではなく戦争そのものがなくなるわけでもない。つまり、本当の問題は武器を輸出するかどうかではない。どのような価値観を持つ国が武器を供給するのかである。武器輸出は単なる商売ではない。輸出後も部品供給、整備、教育訓練、情報共有が続き、輸出国と輸入国との間には長期的な安全保障上の信頼関係が築かれる。そのため、防衛装備を供給する国は相手国に一定の外交的・政治的影響力を持つことになる。ここで、日本という国家の特性が生きる。

　日本は戦後80年以上、一度も戦争を行わず専守防衛を基本として歩んできた。戦争による利益を追求する国家ではなく戦争そのものを避けることを国是としてきた国である。だからこそ、日本が防衛装備を供給する場合、その目的は戦争を拡大することではなく、戦争を防ぐ抑止力の構築にある。日本は防衛装備を供与する相手国に対しこの装備は侵略のためではなく自国を守るために使うべきものだという理念を示し続けることができる。外交努力と防衛協力を組み合わせることで装備の供与を地域の安定につなげる余地がある。もちろん、兵器を保有するだけで戦争がなくなるわけではない。しかし、防衛力が不足している国ほど侵略や威圧を受けやすいという現実も現代の国際情勢が示している。抑止力は戦争を始めるための力ではなく戦争を思いとどまらせるための力でもある。

　さらに、日本の防衛産業を維持するという観点からも、輸出の意義は極めて大きい。国内需要だけでは生産ラインを維持できず、企業が撤退すれば自衛隊が必要とする装備品さえ国内で安定供給できなくなる。有事になってから工場を建設し熟練技術者を育成することはできない。平時から国際市場で競争し技術力と生産能力を維持することが日本自身の安全保障にも直結する。さらに、日本製装備品は高い品質と信頼性で国際的な評価を受けている。高度なブラックボックス技術や情報保護措置を講じながら輸出を進めれば技術流出を防ぎつつ防衛協力を拡大することも可能である。一方で輸出先については厳格な審査が不可欠である。民主主義、法の支配、人権尊重という基本的価値を共有する国を中心とし侵略戦争や大量虐殺、人権侵害を行う国家への輸出を認めないという原則を堅持しなければならない。責任ある輸出管理があってこそ、日本の防衛協力は国際社会から信頼される。日本では武器を輸出しなければ平和になるという発想が長く語られてきたが現実の国際社会では成立しない。日本が供給を拒んでも他国が供給するだけである。それならば、平和を希求し民主主義を重んじる日本が責任を持って防衛装備を供給し外交と安全保障を一体として運用する方が世界の安定に資する可能性は高い。平和とは善意だけで維持できるものではない。侵略を思いとどまらせる抑止力と価値観を共有する国家同士の連携があってこそ守られる。武器輸出の全面解禁は日本が武器を売る国になるためではない。世界から戦争をなくすことは容易ではない。しかし、戦争を起こしにくい国際環境を築くことはできる。そのために日本が責任ある防衛装備の供給国となることは平和国家としての理念を捨てることではなくむしろ平和を現実のものとするための新たな責任を担うことにほかならない。

＃武器輸出全面解禁　＃責任ある武器輸出国　＃信頼される防衛協力