公金の無駄遣いに公きんする。

　社会の中で行政だけでは届きにくい課題に取り組む存在とされるのがNPO法人の建前。子育て支援、福祉、医療、貧困対策など現代社会の複雑な問題に対して民間ならではの柔軟な対応を示してきた団体も少なくない。認定NPO法人フローレンスも病児保育や子育て支援などの分野で活動し社会的課題への取り組みを広げてきた団体の一つである。だからこそ、今回明らかになった資金管理や手続きの問題は単なる一法人の失敗として片付けてはならない。公的資金や助成金を扱う公益団体はいかに透明性を確保すべきなのか日本のNPO制度全体に関わる問題として考える必要がある。

　問題となったのは、フローレンスが運営する「おやこ基地シブヤ」を巡る対応である。補助金などを活用して整備された施設について行政や助成元への十分な事前相談がないまま根抵当権が設定されて金融機関から約5000万円の借り入れが行われたとされる。根抵当権は一定範囲の借り入れを可能にする仕組みであり施設整備目的の資金が別用途の資金調達に利用される余地があるため補助金制度の趣旨との関係で厳しく見られることになった。また、日本財団の助成事業についても事前相談なしの担保設定や複数制度を利用した際の助成対象経費の整理に不十分な点があったとされ助成額の再算定の結果、約1284万円が自主返納された。

　故意の不正行為と確認されたわけではないが公益目的で集められた資金を扱う組織には一般企業以上に厳格な説明責任が求められる。特にフローレンスのように政策提言や行政との連携を行い社会的影響力を持つ団体の場合、その責任はさらに重い。行政の制度づくりに関わる一方で行政からの委託や助成を受ける立場にあるならば資金の流れや意思決定の過程は誰が見ても疑問の余地がない状態にしておく必要がある。

　近年、NPOや公益法人の中には社会課題を解決する存在として大きな期待を集める一方、公金を扱う民間組織としての監視や評価の仕組みが十分なのかという議論も起きている。善意や理念だけでは公共性は担保できない。むしろ、社会的信用を得ている団体ほど厳しい透明性が求められる。フローレンス側が問題を認め是正措置を進めてはいるが、今回の件で問われているのは個別の処理ミスだけではない。大きな理念を掲げ、行政にも影響を与え、数十億規模の公金が支給されている組織だからこそ、自らを律する仕組みが十分だったのかという点である。

　NPOは本当に社会に不可欠なのだろうか。寄付金、助成金、補助金という「社会から託された資金」をどのように管理し公開するのか。行政、NPO、そして市民社会全体が改めて向き合う時期に来ている。公益を掲げる組織ほど、公益性を証明する透明性が必要。フローレンスは善意にかまけたビジネスを展開しているのではないというのなら実質的代表者の駒崎弘樹氏をはじめとした首脳陣の総入れ替えをするくらいの荒治療が必要であろう。一層の事、公金支給対象から排除することも検討するべきではないか。

＃NPO法人フローレンス　＃公金チューチュー　＃おやこ基地シブヤ不正問題