不正を防げ。

　6月8日の参院行政監視委員会で日本維新の会の猪瀬直樹参院議員が自民党との連立合意書に盛り込まれた租税特別措置や高額補助金の見直しに関連し、認定NPO法人による保育所整備補助金を巡る不適切事案を取り上げた。

　猪瀬氏は法人名を明らかにしなかったものの問題となった法人は認定NPO法人フローレンスであり、その創業者であり中心的な役割を担っている駒崎弘樹氏がこども家庭庁の審議会委員を務めていることを指摘。補助金を受ける側の関係者が政策形成の場に関与することについて利益相反の恐れがないのか政府にただした。駒崎氏は過去に「審議会や委員会をハックする」といった趣旨の発言をしていたとされる。これに対し、内閣府の津島淳副大臣は自治体による調査の結果「悪意があったとは認められなかった」とし、補助金返還を求めない判断は適切だったとの認識を示した。

　行政には、案ごとの事情を踏まえて判断する裁量がある。故意による不正と制度理解の不足や事務上の不備を同列に扱うことはできないが、公金が原資である以上、国民の納得を得るためには判断過程の透明性が不可欠である。なぜ返還不要という結論に至ったのか、どのような基準が適用されたのかを明確に説明する必要がある。

　さらに注目されるのが、法人創業者と審議会委員という二つの立場の関係である。専門家や現場経験者が政策形成に関わること自体は良い制度を作る上で重要だ。福祉や子育て分野では現場を知る民間人の知見が行政に生かされることは意義があるが、補助金制度の恩恵を受ける可能性がある団体の関係者が制度設計に関わる場合には利益相反を疑われない仕組みづくりが必要になる。猪瀬氏が紹介した「審議会や委員会をハックせよ」というフローレンスの駒崎氏の過去の発言についても言葉の趣旨や文脈を糺す必要がある。そうでなければ駒崎氏が自分の団体に有利な制度形成を意図したものだったと理解されても仕方のないことである。津島副大臣は「政策決定を特定の委員の意見のみで行うことはなく、補助金の支給先も公平公正に決定している」と答弁した。しかし、行政への信頼は「公平に決めている」と説明するだけでなく外部から見ても公平だと分かる仕組みによって築かれる。公金を扱う行政システムは誰に対しても同じ基準で運用されなければならない。疑念が残るのであれば国会の場で関係者が説明する機会を設けることも検討されるべきだ。証人喚問を求める声が出る背景には政治的対立ではなく「税金の使われ方を国民に明らかにせよ」という当然の要求がある。膨大な公金投入によって成り立っていると言っても過言ではないNPO法人フローレンスを率いる駒崎氏の事業に補助金を巡る不適切事案が発生しているのであるから証人喚問をすることは道理に適っている。

＃保育所整備補助金の不適切事案　＃NPO法人フローレンス　＃駒崎弘樹