早見優遇策。

　2月11日、南日本新聞によると鹿児島県が主要施策の柱に掲げる観光の「稼ぐ力」向上につながる39事業に、前年度比12億円増の35億円を2026年度当初予算案に盛り込むと発表した。訪日客誘致促進の特別事業に2億7792万円を計上する。特別事業では九州新幹線を活用し誘客を図る。福岡などを訪れる訪日客向けに博多から鹿児島中央までの片道分の運賃を全額助成する。対象は鹿児島空港に直行便のある4カ国・地域に加え、県が今後有望な市場と位置付けるアメリカやタイなどの利用客。旅行予約サイトと連携したデジタルプロモーションも継続する。

　さて、インバウンドを排すべきだと主張するわけではない。外国人に日本の魅力を知ってもらい、日本との友好を諮ることは重要な施策だ。だが、同時に日本国民が日本の魅力をより深く知る機会、日本国民が国内旅行などを楽しむ機会を得ることは外国人に対する以上に重要なことではないのかということ。鹿児島県の特別事業は外国人に限って片道の九州新幹線代を税金で賄うという事業。これは国民を蔑ろした施策であることは否めないのではないか。日本人よりも外国人を誘致する正当性はあるのか。日本人だけではなく外国人にも来て欲しいから、新幹線代無料を日本人以外に対象を外国人にも拡げるというのなら妥当性が理解できる。しかし、端から外国人に限った優遇措置であるならば国民軽視も甚だしい。

　このような道理に合わない事業を国も自治体も政治家が主導してきた、もしくは看過してきたことが現在のおける自国中心主義の台頭に繋がる要因のひとつであることは間違いない。留学生問題や移民問題、難民問題、外国人による不動産取得問題など国民の不信を買う状況を政治が袖手傍観してきたことが現在の混乱を招いている。

　ジャパン・レール・パスやJRイーストパスなど外国人限定の日本全国または特定エリアの列車に一定期間乗り放題になる商品などが販売されている。航空会社や旅行会社が、外国人旅行者向けに割安な航空券やパッケージツアー商品を提供する例も数多みられる。外国人に対して消費税（10％）が免除される免税ショッピング制度は必要なのか。米国にはタックスリファンドなる制度は存在しない。韓国も美容整形などに関して税還付制度は終了している。日本においても外国人にきちんと日本人同様の消費税などの負担を課すべきだろう。政治が国民を蔑ろしていると思われないことは当然のことであるはずだが、一部の行き過ぎたノーボーダーや新自由主義者が謬論を振りかざしてきた恥ずかしい事実もある。日本を洗濯するには今が良いタイミングかもしれない。

訪日外国人は九州新幹線の博多から鹿児島中央まで片道無料　南日本新聞

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