選挙の森妨害。

　日本維新の会が大声や威圧行為などによる選挙運動への妨害を規制するため公職選挙法改正案の検討に入った。近年、街頭演説中の怒号や拡声器による妨害が常態化し選挙演説の風紀が乱れてきたという指摘も増えている。SNS上でも演説を妨害する様子を動画化して拡散する行為が見られ公正な選挙環境を求める声が高まりつつある。象徴的だったのが2019年の参院選で北海道を訪れていた故安倍晋三氏の街頭演説である。一部聴衆が大声で抗議を行った際に警察が排除した対応について札幌地裁は一部を違法と認定した。この判決以降、表現の自由が強調される一方で、選挙妨害が事実上放置される空気になったとの懸念も広がった。

　選挙演説の場は討論会ではなく候補者が自らの政策や理念を有権者に訴えるための場である。したがって、その内容に反対する者であっても演説そのものを妨害する行為は慎むべきである。民主主義において重要なのは賛成派だけでなく反対派にも表現の自由が保障されることだ。だが同時に候補者側にも政治的主張を公に発信する自由があり、有権者側にもそれを聞き判断する権利がある。大声や威圧行為によって演説を成立不能にすれば最終的に失われるのは候補者の権利だけではなく有権者の知る機会そのものである。特に街頭演説は不特定多数の有権者に短時間で政策を伝えるための手段であり、そこでは一定の秩序維持が不可欠だ。もし演説のたびに反対派が怒号や拡声器で妨害することが常態化すれば街頭演説そのものが成り立たなくなる。結果として政治活動は組織力や警備力を持つ陣営だけが行えるものになりかねない。演説後に批判的意見を述べたり、別の場所で抗議活動を行ったりする自由まで否定されるべきではない。重要なのは反対意見を表明する自由と相手の発言機会を奪わないことの両立である。選挙演説の場はまず候補者が有権者に語る場であり、それを意図的に妨害する行為には一定の制限が必要だという考え方は民主主義の維持という観点から重要である。

＃公職選挙法改正　＃選挙妨害　＃街頭演説　＃威圧行為