先日、八尾空港西側跡地について動画で取り上げたところ、視聴者の方から「府議会ではこの西側跡地について議論されていないのか」「八尾市選出の府議は何をしているのか」という趣旨のコメントをいただきました。

そこで改めて府議会の議事録を確認しました。結論から言えば、八尾空港西側跡地は一応、府議会でも取り上げられていますが、議論の中身はかなり抽象的です。

「府としての西側跡地の位置づけはどうか」
「市の事業をどう後押しするのか」

こうしたフワッとした質問が中心で、府の答弁も「連携します」「助言します」という範囲にとどまっています。私が先日八尾市議会で議論したような、大阪府による具体的な予算投下や人員配置、府としての責任体制に踏み込む議論は、私の確認できる範囲では見当たりませんでした。

ここで、府議会答弁にも出てくる「大阪都市計画局」という組織を改めて調べてみたところ、かなり生々しい制度構造が見えてきました。

令和５年度実績で見ると、府税収入の52.2％は大阪市外から上がっています。つまり、府の財源の半分以上は、大阪市外の住民が支えています。

一方で、令和５年度から令和８年度までの府負担の拠点整備関連投資を見ると、実に71.2％、７割強が大阪市内に集中しています。

なぜ、これほど大阪市内に極端に大阪府の政策投資が集中するのか。その背景にあるのが、大阪都市計画局という組織です。

大阪都市計画局は、表向きには「府市一体でまちづくりを進める共同組織」と説明されています。しかし、大阪都市計画局共同設置規約を読むと、第４条の所掌事務に、うめきた、新大阪、夢洲・咲洲、大阪城東部という大阪市内の特定拠点が、ピンポイントで名指しされています。

単に「大阪全体のまちづくりを進める」という抽象的な話ではありません。最初から、大阪市内の特定拠点を扱う組織として規約上位置づけられているのです。

さらに、第７条では大阪都市計画局に関する経費を府市で負担するとされ、第９条では、その予算を大阪府一般会計に計上するとされています。

つまり、大阪市内の特定拠点開発を「大阪市内都心部の特定拠点」ではなく、「大阪全体の成長拠点」と読み替えたうえで、府市共同組織と大阪府一般会計の枠に載せる。これが制度の骨格です。

もちろん、大阪市内４拠点への投資そのものを全否定するものではありません。うめきた、新大阪、夢洲・咲洲、大阪城東部が、大阪全体にとって重要な拠点であることは理解できます。

ただし、問題は説明責任です。

八尾市、東大阪市、南河内、泉州、北河内、中河内といった大阪市外の府民に対して、「あなた方の府税も含めて大阪市内の特定拠点に投資します」と、どう説明するのか。大阪市外へのリターンをどう示すのか。ここが極めて重要です。

大阪都市計画局の設置経緯を見ても、令和２年11月の都構想否決後、大阪市を残したまま府市一体を進める方向へシフトし、その流れの中でこの組織が作られています。副首都推進本部会議での説明は、「大阪全体の成長」「広域的な視点」「大阪市のノウハウを府域全体へ展開」という非常にきれいな言葉で整理されています。

しかし、公開議事録を見る限り、議論の中心は、組織運営や金と人の負担割合です。都市計画局は130人体制、府100人、市30人程度。人件費はそれぞれの職員の所属母体が負担する。大阪市の技術職のノウハウを広域的な視点で活用する。こうした「組織の回し方」はかなり議論されています。

一方で、「なぜ大阪市内の特定拠点だけを規約に名指しするのか」「大阪市外の府民にどう説明するのか」「大阪市外へのリターンは何か」という肝心な論点は、正面から深掘りされているようには見えません。

設置前の府議会では、共産党系の府議らから、大阪市中心部やベイエリアへの集中、大阪市の財源が府に吸い上げられることへの懸念が示され、準備・設置経費を削除する組み替え動議も出されています。結果的には、維新・公明などの賛成で予算と関連議案は可決されました。

しかし、規約に大阪市内４拠点が名指しされ、府一般会計に載るという仕組みの生々しさや、大阪市外府民への説明責任については、府議会でも十分に深掘りされたとは言い難いと感じます。

特に大阪市外選出の府議は、この規約と予算構造を地元の有権者にどう説明するのでしょうか。

他都市と比べても、大阪都市計画局の仕組みはかなり特異です。

東京23区は、都区制度という大都市制度そのものによる役割分担です。愛知県は、リニア開業効果を広域に波及させる目的で、名古屋駅の乗換利便性向上について名古屋市に補助していますが、これは個別施策への補助です。神奈川県と横浜市の場合は、県から指定都市への権限移譲が中心です。福岡都市圏にも広域連携はありますが、広域行政推進協議会や都市づくり戦略によるもので、県と市が共同内部組織を作り、天神・博多・ウォーターフロントを規約で名指しするような仕組みではありません。

大阪のように、都道府県と中心政令市が共同の内部組織を作り、その規約に特定の場所をリストアップし、そこに都道府県の予算と人員を載せる建て付けは、確認できる範囲ではかなり異例です。極めて生々しく、政治的な制度設計です。

人員面でも、大阪都市計画局の拠点開発室には87人、その中の広域拠点開発課には32人が配置されています。事務分担には、市内４拠点の企画・調整・推進が明記されています。粗い試算では、広域拠点開発課だけで年間約3.3億円、拠点開発室全体では約8.9億円規模の人的資源が投入されていることになります。

事業予算面でも、令和５年度から令和８年度当初までの主要２事業、うめきたまちづくり推進費とグランドデザイン推進費＜拠点＞を見ると、予算額合計は約31.2億円です。大阪市負担金等を含み得るその他財源を控除して見ても、府一般財源ベースで約30.5億円が投入されています。

つまり、「大阪市も負担している」という説明を考慮しても、府民全体の財源が大阪市内拠点に入っている構図は残ります。

大阪市内への投資を否定する話ではありません。しかし、大阪府は府域全体の広域自治体です。大阪市外の拠点形成を放ったらかしにして、「大阪全体の成長です」と言われても、府民全体の理解は得られるのでしょうか。

大阪府は、一般市町村の面倒をきちんと見て、予算と人を出すべきです。

そして、この規約・予算投下構造をスルーしている大阪市外選出の府議は、本当にそれで良いのか。都市計画局設置の関連議案に賛成した府議は、自分の地域の有権者に、この制度設計をどう説明するのか。

もう一点、気になるのは住民監査請求のリスクです。

大阪都市計画局の規約は、議案として府議会を通っています。そのため、直ちに「違法な財務会計行為だ」と言えるかは慎重に見る必要があります。

しかし、住民監査請求では「違法」だけでなく「不当」な公金支出も問題になります。

大阪市外の府民から見れば、府税収入の半分強は大阪市外から上がっているにもかかわらず、大阪市内４拠点に府一般財源と人員が重点投入されている構造です。

しかも、その４拠点は規約で名指しされ、大阪府一般会計にも載る。

この支出について、大阪市外の府民から「府域全体へのリターンや説明が不十分であり、不当な支出ではないか」と監査請求を起こされた場合、大阪府や吉村知事はどう説明するのでしょうか。

「大阪全体の成長」という看板だけで、大阪市外府民への具体的な説明を十分に尽くせるのか。八尾市、東大阪市、南河内、泉州、北河内、中河内など、大阪市外の拠点形成にどれだけ予算と人を返しているのか。

ここを説明できなければ、少なくとも「不当な財源配分ではないか」という批判は免れにくいと思います。

大阪都市計画局の規約構造、府市一元化条例、そして今後議論されるであろう３回目の都構想。

これらは別々の話ではなく、「府市一体という枠組みでこれまで政治・行政が大阪市内拠点をどう扱ってきたのか」という点でつながっています。

「大阪（府）全体の成長」という看板だけでなく、大阪都市圏全体の理想的な形について、引き続き八尾市民の目線で議論していきます。

YouTubeでも市政・地方自治について発信しています

今回のような制度論や、八尾市政・大阪府政、地方自治の仕組みについては、YouTubeでも解説しています。

統計データや公的資料、議会活動の現場で得た視点をもとに、できるだけ分かりやすく発信していきます。

是非ご覧下さい。

▶ YouTubeチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@ina_policy