令和8年第2回定例会が６/9～6/19まで開催されました。今回は、1⃣「子ども・子育て支援金」と「子ども政策の適正化」について、2⃣「市民の意見から」一般質問しましたので、ご報告いたします。

「子ども・子育て支援金」について

①「子ども・子育て支援金」とは

この制度は、公的医療保険の保険料に上乗せする形で徴収される新たな負担制度で、今年4月から始まっています。政府は、社会全体で子育てを支えるための仕組みであり、児童手当の拡充、育児関連給付、「子ども誰でも通園制度」などの財源として活用する、実質負担は生じないと説明しています。また、子どもの有無に関係なく、公的医療保険の加入者全体から広く徴収する一方、給付は主として子育て世帯に集中することから、受益と負担の関係に不公平感を抱く住民も多く、さまざまな議論が起きています。

②これまでの少子化対策は効果あったのか？

少子化の要因について、「婚姻件数の減少が先にあり、その結果出生数が減少している」「経済中間層以下で婚姻・出生数の減少が大きい」「少子化の本質は第二子・第三子ではなく、第一子の出生数の低下が大きな要因」との指摘もあります。つまり、所得水準が低い若者世代が結婚し、家庭を持ち、第一子を持つことができる経済的・社会的基盤そのものが弱くなっている可能性があります。

現在は、物価や社会保険料は上がり続けているにもかかわらず、実質賃金は低迷しており、手取り額がどんどん減っているという実感です。特に若い世代や中間層の生活は厳しさを増しています。そのような中、更なる負担を増やし、「取って配る」仕組みを拡大することが本当に持続可能なのか、逆効果ではないかと疑問に感じます。

少子化対策の予算は、30年以上拡大され続けてきましたが、出生数は減少を続けています。予算を増やせば少子化が止まる、という結果にはなっておらず、今後は制度の量的拡大だけでなく、政策効果を検証し、効果のある施策へ重点化していく必要があると考えます。

本制度による住民負担増、制度の妥当性について市の見解を問い、国に制度の再考を促す考えはあるか問いました。

「本市の子ども政策の適正化」について

本市では、子ども・子育て関連事業につして、どのような成果を目的として実施しているのか。また、事業の実施件数や利用件数だけでなく、婚姻・出生・定住・子育て満足度など、本来達成すべき成果に対しての効果検証は行われているのか。事業効果や財政負担を検証したうえで、必要に応じて整理・重点化を行い、その財源を税や社会保険料などの住民負担の軽減に充てるべきと考えます。市長の見解を問いました。

今の政治は、制度を増やし、負担を増やし、行政による再配分を拡大し続ける方向に進み過ぎていると感じています。実際、少子化対策の予算は30年間増え続けていますが、出生数は減少を続けています。

行政が「何でも支援する」と肥大化するより、むしろ重要なのは、過度な税や社会保険料負担を抑え、若い世代を含め、住民が自らの所得を自由に使い、結婚や出産を含めた人生設計を自ら選択できる余地を広げることではないかと思います。過度な再分配によって、行政依存が強まり、自立性が弱まり、社会そのものの持続可能性を損なってしまう危険性があると危惧します。

幸福実現党は、「小さな政府・安い税金」つまり、「何でも支援しようとする政治」ではなく、「必要以上に取らず、住民が自ら選択できる余地を広げる政治」こそ、結果として、社会全体の活力に繋がると訴えていることを申し添えました。

市長や執行部からは、子ども・子育て支援金の住民負担、財源の重点化、住民負担の軽減等について、一定の理解がえられたものと思います。