公明党は現場の声を聞き、それを政策提言につなげています。

多治見市議会議員の片山たつみです。

原油や石油製品「ナフサ」の供給への懸念や価格高騰など、イラン情勢悪化に伴う“石油危機”が国民生活や企業経営を圧迫し続けています。

中道改革連合、立憲民主、公明の３党は、個人・法人合わせて１万２５６２件の現場の声を集めた影響調査を実施し、４月２８日に政府へ緊急提言しました。調査で浮き彫りとなった課題とともに、現場の声を反映した各政策のポイントを紹介します。

【２０２６年５月１４日付　公明新聞より】

石油危機　現場の声ここに　中立公の調査・提言から＝上
家計の負担軽く
写真キャプション※個人への調査より（回答数７３６６件）
生活費下げる施策急務／物価高を９８％超が実感、購入控えも
３党の調査では、個人への質問で物価が「かなり上がった」「少し上がった」と答えた割合が合わせて９８・２％に達し、ほぼ全員が物価上昇を肌で感じている実態が鮮明に。原油・原材料費高騰の生活への影響については「大きな影響がある」「やや影響がある」を合わせると９２・８％が既に家計への影響を受けていると回答しています。

また、生活必需品の購入を控えざるを得ない層が過半数を占めており、終わりの見えない物価高から生活を守るためには家計の可処分所得を増やす政策が不可欠です。

個人が期待する支援策のトップは「電気・ガス料金の引き下げ（または補助の継続）」です。

毎月の支払いが重くのしかかる光熱費について、調査では「まずは人が生きていくためのインフラであるガス・水道・電気代の助成が最優先」（千葉県・５０代）といった、生活基盤への助成を求める声が相次ぎました。

特に、これからの夏の酷暑を心配する声もあります。電気代を気にして冷房の使用をためらうことは、熱中症などの危険にも直結しかねません。だからこそ提言では、今年３月使用分で終了した電気・ガス代補助の再開を強く主張しています。

原油高は移動手段や生活の維持にも大きな打撃を与えています。「地方暮らしのため、車がなければ仕事にも買い物にも行けません」（兵庫県・３０代）という声に代表されるように、車が必須の地域もあり、生活用燃料の高騰が死活問題につながります。

こうした状況を打破するため、３党はガソリンをはじめ、軽油、灯油、重油、航空機燃料の価格引き下げを提案しています。

食料品をはじめとした物価高は、子育て世代や低所得といった世帯の家計も直撃しています。子育て世代を巡っては「家計で削るところがなく、親が食費を削り子どもに食べさせている方も多くいます」との声も。

６０代の人からは「年金だけでは生活が苦しいのでパートをしようと探すが、働くところがない」との切実な声が届いています。

生活が激しく逼迫している人たちを守るため、子育て世帯や低所得者層への迅速な給付金支給など、きめ細かい支援策が急務です。

■予算組み替えや修正案でも提唱

中道、立憲、公明の３党は、昨年１２月に閣議決定された２０２６年度予算案ではイラン情勢の影響が考慮されていないとして、電気・ガス料金の引き下げなどを予算の組み替え動議（衆院で中道）や修正案（参院で立憲、公明）で提案し、いずれも否決されました。

しかし、３党が訴えてきた対策が現場で強く求められていることは、影響調査の結果を見ても明らかです。政府は今こそ、緊急経済対策を取りまとめ、補正予算を早期に編成するべきです。

公明党は現場の声を聞き、それを政策提言につなげています。

多治見市議会議員の片山たつみです。

原油や石油製品「ナフサ」の供給への懸念や価格高騰など、イラン情勢悪化に伴う“石油危機”が国民生活や企業経営を圧迫し続けています。

中道改革連合、立憲民主、公明の３党は、個人・法人合わせて１万２５６２件の現場の声を集めた影響調査を実施し、４月２８日に政府へ緊急提言しました。調査で浮き彫りとなった課題とともに、現場の声を反映した各政策のポイントを紹介します。

【２０２６年５月１４日付　公明新聞より】

石油危機　現場の声ここに　中立公の調査・提言から＝上
家計の負担軽く
写真キャプション※個人への調査より（回答数７３６６件）
生活費下げる施策急務／物価高を９８％超が実感、購入控えも
３党の調査では、個人への質問で物価が「かなり上がった」「少し上がった」と答えた割合が合わせて９８・２％に達し、ほぼ全員が物価上昇を肌で感じている実態が鮮明に。原油・原材料費高騰の生活への影響については「大きな影響がある」「やや影響がある」を合わせると９２・８％が既に家計への影響を受けていると回答しています。

また、生活必需品の購入を控えざるを得ない層が過半数を占めており、終わりの見えない物価高から生活を守るためには家計の可処分所得を増やす政策が不可欠です。

個人が期待する支援策のトップは「電気・ガス料金の引き下げ（または補助の継続）」です。

毎月の支払いが重くのしかかる光熱費について、調査では「まずは人が生きていくためのインフラであるガス・水道・電気代の助成が最優先」（千葉県・５０代）といった、生活基盤への助成を求める声が相次ぎました。

特に、これからの夏の酷暑を心配する声もあります。電気代を気にして冷房の使用をためらうことは、熱中症などの危険にも直結しかねません。だからこそ提言では、今年３月使用分で終了した電気・ガス代補助の再開を強く主張しています。

原油高は移動手段や生活の維持にも大きな打撃を与えています。「地方暮らしのため、車がなければ仕事にも買い物にも行けません」（兵庫県・３０代）という声に代表されるように、車が必須の地域もあり、生活用燃料の高騰が死活問題につながります。

こうした状況を打破するため、３党はガソリンをはじめ、軽油、灯油、重油、航空機燃料の価格引き下げを提案しています。

食料品をはじめとした物価高は、子育て世代や低所得といった世帯の家計も直撃しています。子育て世代を巡っては「家計で削るところがなく、親が食費を削り子どもに食べさせている方も多くいます」との声も。

６０代の人からは「年金だけでは生活が苦しいのでパートをしようと探すが、働くところがない」との切実な声が届いています。

生活が激しく逼迫している人たちを守るため、子育て世帯や低所得者層への迅速な給付金支給など、きめ細かい支援策が急務です。

■予算組み替えや修正案でも提唱

中道、立憲、公明の３党は、昨年１２月に閣議決定された２０２６年度予算案ではイラン情勢の影響が考慮されていないとして、電気・ガス料金の引き下げなどを予算の組み替え動議（衆院で中道）や修正案（参院で立憲、公明）で提案し、いずれも否決されました。

しかし、３党が訴えてきた対策が現場で強く求められていることは、影響調査の結果を見ても明らかです。政府は今こそ、緊急経済対策を取りまとめ、補正予算を早期に編成するべきです。