多治見市議会12月議会に物価支援対策として「市民一人あたり５０００円程度のギフトカード配布」が上程されました。

多治見市議会議員の片山たつみです。

１２月１７日に現在開かれている12月議会において、主に次のような補正予算が追加議案として上程されました。

①物価高騰対策生活支援事業費として「市民一人あたり５０００円程度のギフトカードの配布」

②物価高対応子育て応援手当給付事業として「０歳から高校３年生までのこども一人当たり２万円の支給」

ギフトカード配布は、政府が地方公共団体の実情に応して利用できる「重点支援地方交付金」を活用したものです。

この件は、先日会派で高木市長に対し、緊急要望した内容の「迅速に」「より多くの市民へ平等に」を反映していただきました。

５０００円程度というのは、具体的な金額が国から多治見市に届いておらず、少し曖昧になっているようです。ただし、これくらいの金額は市民一人一人に配布される予定です。

配布時期に関しては、明年３月配布を目指しているそうですが、諸事象により、遅れたり、内容が変化する場合もあり得るとの答弁でした。

皆様におかれましては、職員も皆様の奮闘で、着実に推進していきますので、状況を見守りながらお待ちいただけると幸いです。

また、子ども一人当たり２万円の給付は、国会で、公明党が要望して予算化されたものです。

本来なら国民全員への給付が理想でしたが、総理が「やらない」と明言されたので、ここだけはこだわって要望してきました。

これは、２月には対象者への通知があり、児童手当支給者には２月下旬、それ以外は３月以降の給付となる予定です。

同日に多治見市議会では予算委員会も開催し、この議案は、賛成多数で可決しました。おそらく１２月２２日の本会議でも可決され、正式に議決される見込みです。

多治見市職員の皆様には、私たち多治見市議会公明党が、要望したことを反映していただいたことに深く感謝申し上げます。

また、これから市職員の皆様にはご負担をおかけすると思います。ねぎらいの言葉しかありませんが、なにとぞよろしくお願いいたします。