関心の高い話題について、公明党の訴えや見解をＱ＆Ａ形式でまとめてみました。

多治見市議会議員の片山たつみです。

　２０日（日）投票の参院選で、公明党は物価高対策をはじめ、さまざまな政策論戦を展開し、懸命に追い上げています。有権者に関心の高い話題などについて、党の訴えや見解をＱ＆Ａ形式でまとめました。
■Ｑ　公明の物価高対策は？
■Ａ　物価上昇を超える「賃上げ」に全力。減税と給付も総動員へ

物価高対策の基本は、物価の上昇を上回る「賃上げ」です。公明党は、日本の科学技術力を向上させ、国際競争力の強化を図った上で、雇用の７割を占める中小企業の賃上げへ、生産性を高めるため５年間で官民６０兆円の投資支援などを行います。

医療、介護などの現場で働くエッセンシャルワーカーの所得向上にも全力を挙げます。

一方、物価高を上回る賃上げ実現までの対応として、公明党は減税も給付も総動員し、国民生活を下支えします。

９９％の納税者が年末調整などで２万～４万円の所得税減税を受けられますが、今後も、物価上昇に応じて基礎控除のさらなる引き上げをめざします。

減税よりも迅速に実施できる「生活応援給付」は、賃上げや所得税減税の恩恵が必ずしも及ばない子どもや住民税非課税世帯の大人に１人４万円、その他の大人に１人２万円を給付します。

例えば、夫婦と子ども２人の家庭では１２万円、住民税非課税の大人２人世帯は８万円の給付となります。

■Ｑ　消費税については？
■Ａ　社会保障の財源。物価高で一時的に下げるのは不適切

消費税は年金、医療、介護、子育てなどの社会保障を支える重要な安定財源として欠かせません。

参院選で一部の野党は、消費税率の引き下げを訴えていますが、公明党は、物価高対策で一時的に税率を上げ下げするのは不適切だと考えます。

もし税率を変更する場合、商品価格の改定やレジシステムの改修も必要で、事業者に多大な負担を強いて、非効率です。

なお、消費税を採用する先進国の中で、日本の「税率１０％」は最も低い一方、「軽減税率８％」は最も高く、こうした点を踏まえ、財源を確保しながら、福祉的な観点で軽減税率の引き下げを検討し、恒久的な措置にすることも考えています。

■Ｑ　ガソリンの暫定税率は？
■Ａ　すでに「廃止」は合意済み。それまで補助金で負担軽減

ガソリン税の暫定税率（１リットル当たり２５・１円）の「廃止」に関しては、自民、公明、国民民主の３党幹事長で昨年１２月に既に合意しています。

今年末の税制協議で、恒久財源の確保や詳細な制度設計などを行い、廃止時期を決定します。当面の間は、補助金による支援の継続・拡充で負担を軽くします。

さらに公明党は、買い物や通勤など日々の暮らしに車が欠かせない人々の負担軽減につながる自動車税制の抜本改革にも挑みます。

取得、保有、走行で課されている税制（自動車税や自動車重量税など）を見直すとともに、マイカー通勤する人に対する通勤手当の所得税の非課税限度額を拡充します。

■Ｑ　年金は“破綻”するの？
■Ａ　全くのデマ話。むしろ給付水準の底上げへ改革進める

「公的年金は“破綻”する」という話は全くのデマです。現在の運用でも制度の持続性は担保されており、２０２４年の財政検証でも、現役世代の平均手取り収入と比べた年金受給額の比率（所得代替率）は、厳しい経済状況の中でも法定の「５０％以上」を維持する見通しが確認されました。

さらに公明党は、老後の所得保障の充実へ、基礎年金の給付水準の底上げを強く推進。

先月成立した年金制度改革法では、２９年の財政検証で基礎年金の給付水準低下が見込まれる場合、底上げ措置を講じ、その際、厚生年金の給付水準が一時的に下がる方への影響を緩和することを明記しました。

基礎年金は、厚生年金加入者も含め全ての方に共通する年金で、底上げすれば将来的に９９％以上の受給者の給付が増えます。

■Ｑ　外国人との共生は？
■Ａ　ルールに基づき受け入れ。違反者へ厳正な対処を徹底

ルールを守らない外国人に関する報道で国民に不安が広がる中、安全・安心な共生社会をめざし、公明党はルールに基づく外国人の受け入れと違反者への厳正な対応を徹底し、公正で適正なルールをつくります。

例えば、外国人の社会保険料未納の防止へ、未納状況に関する情報を在留審査に適切に反映させるなど必要な仕組みを検討。難民認定申請の審査を迅速化し、不法滞在者の早期送還につなげる政府の“不法滞在者ゼロプラン”も推進します。

なお、外国の運転免許証を日本の免許に切り替える「外免切替」で、“公明党が審査を簡単にした”とのＳＮＳ上の言説はデマです。むしろ公明党は制度の厳格化を強く訴えています。

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