公明党が「教育無償化」の流れ生み出し、幼保・高校・大学、授業料の負担軽くしてきました。

多治見市議会議員の片山たつみです。
今回の衆院選でも声高に「教育無償化」を叫んでいた政党もありましたが、これはごく最近のことです。
この政策は、公明党が結党以来訴え続け、流れをつくってきたのです。
「教育の党」として歩んできた結党６０年の歩みを紹介します。

【２０２４．１１．７付　公明新聞より】

結党６０年「日本の柱」公明党　原点から未来へ
教育の党
「無償化」流れ生み出す／幼保・高校・大学、授業料の負担軽く
　公明党は今月１７日、結党６０年を迎える。「大衆とともに」の立党精神を一貫して体現し、「教育の党」「環境の党」などと社会に幅広く認識されるようになった公明党。結党記念日を迎えるに当たって、その歴史を改めて確認したい。

■義務教育の教科書無償配布が淵源に

「未来を担う子どもたちに、教育の光を！」――。一貫して流れ通うこの精神こそ「教育の党」と呼ばれるゆえんだ。今でこそ教育費の負担軽減を語らない政党・政治家はいない。だが、現実的に政策を前へ進めてきたのが公明党にほかならない。その源流は、結党前年、公明議員の質疑で実現への道筋を付けた「教科書の無償配布」にある。

＊写真は１９９７年９月千葉・船橋市「無償化になった教科書を受け取る児童たち」

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１９６３年３月１３日。新聞各紙の夕刊１面には「首相答弁　全学年の教科書無償」（朝日）などと大きな見出しが踊った。池田勇人首相（当時）が、教科書無償配布の完全実施計画を初めて明言したのだ。この日の参院本会議。登壇した参院公明の柏原ヤス氏は、義務教育段階の教科書無償配布を政府に鋭く迫った。教科書を買えず悔し涙を流す児童を絶対に出すものか――。その熱意が政府を突き動かした。

６３年度に段階的に始まった教科書無償配布は、ついに６９年度に全小中学校で実現した。無償で教科書を受け取るといった今では“当たり前”の光景。それは紛れもなく、公明議員の闘いがあったからだ。

教科書の無償配布は、教育無償化の推進という国の政策の大きな「潮流」を生み出していった。公明党が９９年に政権に参画してから、それはさらに加速。公明党は２００６年に「少子社会トータルプラン」で幼児教育・保育の無償化を訴え、高校授業料と大学など高等教育を合わせた“三つの無償化”も前進した。

■子ども最優先に政策提言次々と

結党以来、公明党は子どもの幸せを最優先に、政策提言を重ねてきた。１９７７年には「教育基本政策・人間の復権をめざして」の要綱を発表。８３年には教育政策「生命が躍動する教育を」を取りまとめ、教育改革に一石を投じた。

経済的な理由で高等教育を諦めることがないよう、奨学金制度の拡充にも奔走した。９９年度には希望するほぼ全ての人が借りられるように制度を改善。少子社会トータルプランで提唱した返還不要な「給付型奨学金」も２０１７年度に実を結んだ。

２２年発表の「子育て応援トータルプラン」では、高等教育無償化を中間層まで拡大するよう主張。その結果、２４年度から多子世帯や理工農系学生の中間層に拡大され、２５年度からは多子世帯の授業料などが無償化される。

作家の佐藤優氏は「子どもたちの教育環境を大切にしていく取り組みは『教育の党』を掲げる公明党しか目が行き届かない」（本紙１９年１月１日付）と語っている。

■主な取り組み・実績

１９６９年　義務教育の教科書無償配布が完全実施

１９８３年　教育政策「生命が躍動する教育を」発表

１９９９年　有利子奨学金を拡充（希望者ほぼ全員に貸与）

２００６年　「少子社会トータルプラン」発表

２０１７年　給付型奨学金が創設

２０１９年　幼児教育・保育の無償化スタート

２０２０年　私立高校授業料の実質無償化、大学など高等教育無償化が開始

２０２２年　「子育て応援トータルプラン」発表

２０２４年　高等教育無償化が中間層まで拡大