ヒトパピローマウイルス（HPV)ワクチンの個別通知について

　先日の一般質問にてHPVワクチンの定期接種対象者（小6～高1相当女子）・家族への個別通知について質問をし、市当局から平成25年6月1４日付厚生労働省健康局長勧告に基づく答弁がありました。（https://go2senkyo.com/seijika/174932/posts/170106）
　その矢先に、10月9日付で上記勧告が改正され、改正前にあった「周知方法については、個別通知を求めるものではないこと」「積極的な勧奨を行っていないことを伝えるとともに」といった文言が削除され、同時にリーフレットも改定されました。（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/notifications.html）
　また同日付の「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知に関する具体的な対応等について」では、「公費によって接種できるワクチンの一つとしてヒトパピローマウイルス様粒子ワクチンがあることについて知っていただくとともに、HPVワクチン接種について検討・判断するためのワクチンの有効性・安全性に関する情報等や、接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報等を、対象者等に届けることを目的」としてHPVワクチンにかかる情報提供を市町村が実施することを求めています。
　またその情報提供の方法としては、原則として今回作成されたリーフレット等の情報提供資材を、対象者へ個別通知することとしています。接種日時及び場所等については、併せて個別通知を行うか、ホームページや問い合わせ先を案内する方法でも差し支えないとあります。
　確かに、個別通知を求めていない現状よりも前進したといえますし、私が今回要望したリーフレットの個別送付もこれで実現すると思います。
　しかし、今回改定されたリーフレット（詳細版）にあるように、「世界保健機関（WHO)が接種を推奨しており、現在では１００カ国以上で公的な予防接種が行われています。イギリス、オーストラリアでは接種率は約８割です。」「HPVワクチンの接種を１万人がうけると、受けなければ子宮けいがんになっていた約７０人ががんにならなくてすみ、約２０人の命が助かる、とされています。」ということなら、国は積極的な勧奨を再開すべきです。
　このことは国のことですので、まずは市議会議員として、速やかな個別通知を市に求めてまいりたいと思います。また、今すぐに接種を決めた高校１年生相当の方ですと、合計３回を半年にわたって接種しなければなりませんので、３回目が公費で接種できない可能性がありますので、助成を行うよう要望してまいります。
　現在は高１相当の女子までしか公費接種できませんが、もし、高２相当以上の方でもできればこのワクチンを接種していただければと思います。

宇治市議会議員　かどや（角谷）陽平　https://yohei-kadoya.com