昨日、YOUTUBEを更新しました。

👉【小谷英次郎 最新YouTube動画はこちら】

https://www.youtube.com/watch?v=51kGza7NFAA

この最新動画にあわせて、令和8年6月の一般質問連載７回目です。

全国の先進的な教育施策を取り上げ、小田原市の教育への活用について質問しました。

大阪府寝屋川市の「いじめ監察課制度」や「寝屋川スマイル塾」、大阪市の「習い事・塾代助成」、鎌倉市の「先生の学び応援ファンド」や「市費負担教員制度」などを例示し、本市での導入や研究の考えを質しました。

市は、各施策は承知しているものの、現時点で導入予定はなく、市独自の支援員配置や教員研修の充実など既存施策を推進していく考えを示しました。

私は、先進事例をそのまま導入することが目的ではなく、本市の教育をさらに発展させるために積極的な研究と検討を重ねることが重要であると指摘しました。

また、教育は将来への最大の投資であり、市長や教育長の交代に左右されない、一貫性のある教育行政と、子ども施策・教育施策を一体的に推進できる体制づくりを求めました。

以下、やり取りをご覧ください。今回の動画に関しても連載は３回分を予定しています。

【次回予告】

連載⑧教育の未来を託す教育長人事 ― 次代を見据えた人材登用を提言

連載⑨給食費無償化のその先へ ― 非喫食児童への支援と教育への投資

＜令和８年６月一般質問連載⑦先進事例に学ぶ、小田原の教育の可能性＞

【小谷英次郎登壇質問要旨】

（２）他市町の特徴的な教育施策について

全国には、子どもたちの学びを支えるための特色ある教育施策が数多く存在しています。教育は未来への重要な投資です。

本市では全国の先進的・特徴的な教育施策をどのように調査研究し、本市の実情に合わせて導入しようと考えているのか伺います。

＜市長答弁要旨＞

・日頃から、指導主事が出席する県西教育事務所管内の指導主事連絡会や全県指導主事会議において、県内の他地域の自治体における教育施策に関する情報収集を行っている。

・また、新規事業について検討する際など必要に応じて、ウェブ情報の確認や電話での聞き取り、現地視察を行うなど情報収集や調査研究に努めている。

・教育基本法第４条に「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならない」と教育の機会均等について明記されているように、教育内容・水準は全国的に一定程度等しいことが公教育としての基本要件であると捉えている。

・そのうえで、本市がめざす教育の実現に向けて有効である他自治体の事例については、積極的に取り入れていく考えである。

【小谷英次郎】

他市町の教育施策について聞いてまいります。まずはいじめ問題において全国的にも注目を集めた大阪府寝屋川市の「いじめ監察課制度」です。学校だけで問題を抱え込まず、第三者的な視点で子どもを守る仕組みとして、教育委員会や学校から独立した立場でいじめ問題の調査や監察を行う仕組み整備ですが、この取組の導入についての本市の見解を伺います。

＜答弁要旨＞　

・寝屋川市において、学校・教育委員会が主体となり教育的アプローチからいじめへ対処することと併せて、市長部局の「監察課」が人権問題として捉え、行政的アプローチからいじめを即時に停止させる体制を確立していることは承知している。

・本市では、教育指導課指導係と相談係に相談窓口を設置するほか、必要に応じて市長部局の子ども若者支援課や人権・男女共同参画課、児童相談所、警察等の関係機関と連携して適切に対応している。

・また、教育行政法務アドバイザリー事業を導入するなど、更なる体制強化に取り組んでいるところである。

【小谷英次郎】

続いても、寝屋川市の事例です。民間教育機関のトップ講師を放課後に学校へ招き、児童・生徒の学力向上を図る学習支援の取組である「寝屋川スマイル塾」の小田原版導入についての本市の見解を伺います。

＜答弁要旨＞

・寝屋川市教育委員会が、民間事業者が指導する無料の塾を主催（年15回１時間40分）し、こどもたちが自分で学習する力を身につけ、学力向上を目指していることは承知している。

・民間の学習塾に通っていない児童生徒にとって、有益な取組であると認識しているものの、現時点で本市において同様の取組を行う考えはない。

・本市においては、教育環境の充実や、教職員の授業力向上を目的とした施策を通して主体的に学ぼうとするこどもを育成することが、結果として学力向上につながると考えている。

【小谷英次郎】

続けて大阪府大阪市は「習い事・塾代助成事業」を行い、小学5年生から中学3年生までを対象に、学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室など学校外教育にかかる費用を月額1万円まで助成しています。令和8年度からはデジタルクーポン化も予定されており、子どもたちの学習機会や体験機会の格差是正を目指しています。家庭環境によって生じる学びや体験の機会の格差解消のための支援制度の導入について、本市の見解を伺います。

＜答弁要旨＞

・大阪市において、小学５年生から中学３年生を対象に、文化・スポーツ活動等の習い事や学習塾代にかかる費用のうち最大１万円を助成していることは承知している。

・こどもたちの学校外活動や学校外教育の機会確保につながることや、文化・スポーツ振興及び体力・学力等の向上が期待される取組であると認識している。

・現時点では、本市において同様の取組を行う考えはないが、引き続き、保護者や学校のニーズ、財政状況等を勘案し、効果的な事業展開を図っていく。

【小谷英次郎】

寝屋川スマイル塾や塾代助成事業は議論を呼ぶテーマだと思います。私は元公立高校教員でしたので、塾など民間に資金を投入するのではなく、公教育の立て直しを優先すべきだと考えてはいます。しかし、大阪市の調査では、塾代助成の利用後に成績が向上したと回答した生徒が7割を超えており、こどもたちの学習機会や体験機会の格差解消のためにも検討に値する結果ではないかとも考えています。

続いて、神奈川県鎌倉市では「先生の学び応援ファンド」を創設し、教員の自主的な学びや研修を支援しています。

教育の質の向上には教員自身の学びも重要と考えますが、導入への本市の見解を伺います。

＜答弁要旨＞

・現時点では、「先生の学び応援ファンド」に類似した取組を行う予定はない。

・しかしながら、教育委員会として先生の学びを応援していくことは重要と捉えている。

・現在、教職員の研修を支援するため、学校に外部講師を招聘した際の謝礼や授業研究発表会等への参加費用を負担するほか、教育研究所において「おだわら未来学舎」を年４回開催するなど、自主的な研修機会の確保に努めている。

【小谷英次郎】

続いて鎌倉市が独自に正規教員を採用する「市費負担教員制度」について聞きます。2025年の教育大綱で掲げた「学習者中心の学び」を実現するため、教員が授業改善や探究活動に専念できる学校運営体制の強化や教育の質向上を図るために創設されました。県採用では市の方針に合う人材確保が難しいため、採用権を市が持つ仕組みです。最長5年の任期付きで、待遇は県費教員と同等。多様な経験を持つ人材を重視しています。初年度は10人募集になんと123人が応募し、関心の高さが示されました。今後は最大30人規模へ拡大し、教育の質向上を目指しています。

教員不足や多様化する教育課題への対応が求められる中、県費教員だけでは対応しきれない教育課題に対応するため、本市としても市独自の人材確保策について研究・検討する考えがあるのか伺います。

＜答弁要旨＞

・鎌倉市において、学習者（児童生徒）中心の学びを支える環境を整備するため、学校の指導体制の充実を図ることを目的とした市費負担教員を採用していることは認識している。

・神奈川県域において、正規教職員の配置や給与負担は県が負うものであること、財政的な困難さや運営上整理すべき点も多くあることから、現在のところ市費負担教員制度を新設する考えはない。

・しかしながら、小学校少人数指導スタッフや中学校教科非常勤講師、小学校英語専科非常勤講師などを市費により配置し、教育環境の充実に努めている。

【小谷英次郎】

ここまで他自治体の先進事例について伺ってまいりましたが、承知はしているがやるつもりはないという答弁が連続しました。これらの事例をすべて即取り入れるべきとまでは私は言っていません。やらない代わりに、小田原市として教育のさらなる充実や魅力向上に向けて、新たに取り組もうとしている施策や検討している事業はあるのか伺います。

＜答弁要旨＞

・これまで答弁してきた、少人数指導スタッフ、中学校教科非常勤、英語専科非常勤、個別支援員の配置、教職員研修支援事業の他、小学校校内支援室を担当する支援スタッフの配置など市独自の取組を行い、社会力の育成とともに一人ひとりに寄り添った支援をするための教育環境の充実をはかっている。

・校長からの聞取り等でも市独自の取組に関する評価は高く、今後も校長会等と連携して学校の状況や要望を把握し、更なる事業の実施について判断していく。

【小谷英次郎】

7年前に私も個別支援員などの質問をさせて頂き、その後、小田原市が積極的に増員を進められていることは高く評価しています。もちろん、地域実情もそれぞれ異なるため、他市事例がそのまま小田原市で有効であるとも限りません。しかし寝屋川のいじめ監察課制度は、学校を介さず児童生徒や保護者が直接通報できる仕組みであり、心理的ハードルを大きく下げる効果があります。また、鎌倉の市費教員は単なるサポート職員ではなく、フルタイムで働く教員の現場での純増ですので、その効果は計り知れません。この2制度についてはどの自治体でも汎用可能と考えています。

小田原市はこれらの先進事例と比較した場合に、本市施策の優位性を、明確な指標でもって示せるのか伺います。

＜答弁要旨＞

・他自治体の施策を含め、定量的に評価することは困難であるが、本市においては、市費により様々な人員を配置することや、教職員の研修を支援することで教育環境の充実につながっていると認識している。

【小谷英次郎】

改めて、こども施策において行ったことと同じ質問をします。

先進市では、こども施策と教育施策を一体的に推進していく観点から、市長部局と教育部局の連携を強化しています。大阪府箕面市では、教育委員会にこどもに関する全ての施策を一元化し、０〜５歳時を教育委員会で一元的に見る体制を整えています。逆に市長部局の方に一元化しているのが兵庫県明石市です。

こども家庭庁の設置以降、全国ではこども施策と教育施策をより一体的に推進する動きも見られます。小田原市においてもこういった先進事例を参考に、今後さらに市長部局と教育委員会の連携体制を強化していく考えがあるのか、市長の見解を伺います。

＜答弁＞

・明石市において、市長部局と教育部局が教育課題やめざす方向性を共有しながら、民意を反映した教育行政及び教育施策を推進するため、「明石市総合教育会議」を設置していると承知している。

・本市においても、総合教育会議を開催し、教育大綱の策定に向けた議論の他、こどもたちの健やかな育ちや学力向上に向けた取組、学校の教育環境の整備など、市長と教育委員会が力をあわせて取り組むべき様々な課題について議論している。

・こどもに関わる様々な課題解決のため、市長部局との連携は欠かせないものであると認識している。

【意見】

教育は一朝一夕に成果が現れるものではありません。市長や教育長が代わったとしても、その時々の方針変更に左右されることなく、長期的な視点で一貫した教育行政を進めていくことが重要であると考えます。

その意味で、大阪府箕面市では、子どもに関する施策を教育委員会に一元化し、保育・幼児教育・学校教育・福祉を切れ目なく連携させる体制を構築しています。こうした取組は、教育と子育て支援を一体的に進める先進事例として全国的にも注目されております。

本市においても、市長部局と教育委員会の連携は進められておりますが、今後さらに一歩進め、子ども施策と教育施策をより一体的に推進できる組織体制について研究・検討していただきたいと思います。

私は、教育はまちづくりの根幹であり、将来への最大の投資であると考えています。市長が代わろうと、教育長が代わろうと、小田原市の教育理念と教育政策がぶれることなく、継続的に発展していく仕組みづくりを強く要望いたします。

【小谷英次郎・活動インフォメーション】

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メール： yasasiiuta5614@yahoo.co.jp

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