本日は、6月議会で大きな関心を集めた「小田原市新しい学校づくり推進基本計画（答申）」についてご報告します。

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この計画は、少子化や学校施設の老朽化への対応を目的に、市立小中学校36校（小学校25校・中学校11校）を、2044年度までに12校の小中一貫校へ再編する大規模なものです。2031年度から段階的に整備を進め、総事業費は約1,146億円と見込まれています。

一方で、学校の統廃合に伴う通学区域の変更や、学校跡地の活用（避難所機能の維持など）について、市民の皆様からは多くの不安や心配の声が寄せられています。

そのような中、本計画の資料に、市民の誤解を招きかねない誤りがあったことが明らかになりました。私は6月18日のブログでその内容をお伝えしましたが、その後、新たな誤りも判明しました。

【小田原市新しい学校づくり推進基本計画（答申）の誤りについて】

6月8日に議会へ報告された答申について、6月17日の厚生文教常任委員会での指摘を受けて再確認した結果、次の誤りが判明しています。

資料はこちらをご覧ください。
https://www.city.odawara.kanagawa.jp/global-image/units/736426/1-20260617182213_b6a32674520177.pdf

■ 誤りの内容
① 4ページ
誤）小学校12校・中学校4校、全体の約44％
正）小学校10校・中学校4校、全体の約39％

② 40ページ（城南中学校の色分け）
誤）ピンク（3学級以下）
正）黄色（4～8学級）

■ 市の対応
・市ホームページに誤りの内容を掲載
・41ページの配置案については、「分かりにくい」との指摘を受け、新たな説明資料を作成し、市民説明会やホームページで活用する予定

以前もお伝えしましたが、この答申そのものは3月にまとめられていたものです。しかし、議員への説明会が開催されたのは6月1日でした。

約3か月の準備期間があったにもかかわらず、このような市民の理解に影響を与えかねない誤りが複数見過ごされていたことは、大変残念に感じています。

学校再編は、地域の理解と協力が不可欠な重要施策です。その出発点となる資料に誤りがあれば、市民の信頼にも影響を及ぼしかねません。

だからこそ、小田原市には今回の件を真摯に受け止め、今後はより丁寧で正確、そして誠実な説明と対応を行うよう求めていきます。

本来であれば、この件については6月議会で一般質問を行う予定でした。しかし、議員説明会が一般質問の通告日当日の6月1日に開催されたため、十分な検討時間を確保できず、質問を見送らざるを得ませんでした。

計画は12月に成案化される予定と聞いています。その前に行われる9月議会では、この問題を重点的に取り上げ、市の考えを質していく予定です。

今後の議論において何より大切なのは、市民の皆様の声です。いただいたご意見はしっかり受け止め、9月議会で市へ届けてまいります。

なお、ブログのコメント欄は見落としてしまう可能性がありますので、ご意見やご要望はメールやDMなどでお寄せいただけますと幸いです。

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