(1)　相談件数

　2024年度に神戸市消費生活センターに寄せられた消費生活相談の件数は9,998件で、前年度の10,203件から205件（2％）減少しました。相談種別の内訳は、苦情相談が9,580件（前年度比122件、1.3％減少）、問合せ等が418件（前年度比83件、16.6％減少）寄せられました。
　相談件数の動向については、2024年２月に立ち上げた神戸市消費生活センターのホームページにおいて、ＦＡＱとチャットボットによる自己解決支援ツールを充実させたことから減少傾向が続いていると考えられます。

(2) 契約当事者の年代別件数

　契約者の年代別では、50歳以上が相談件数の上位を占めており、①70歳代（1,530件）、②60歳代（1,411件）、③50歳代（1,393件）の順となっています。

　商品の相談のうち分類を明確に特定できない不審なメールや電話、身に覚えのない請求などの相談が該当します。相談件数は1,168件あり、商品・役務別で見ると最も多く、前年度比では27.0％増加しています。

　パソコンの偽警告画面によるサポート詐欺や鍵の開錠サービス、占いサイトなどの役務サービスが該当します。相談件数は586件あり、前年度比で10.8％増加しました。

　レンタルサービス商品の貸借や不動産の賃貸住宅に関する相談が該当します。相談件数は、528件あり前年度比で4.1％増加しました。特に賃貸住宅に関する相談は450件と多く、レンタル・リース・貸借の全体の85.2％を占めています。

　サプリメントなどの健康食品に関する相談が該当します。定期購入の解約や返品などの相談が多く寄せられました。相談件数は440件あり前年度比で34.6％増加しています。

　4位の「健康食品」と同様に定期購入の解約や返品に関する相談が寄せられました。相談件数は438件あり、前年度比で35.9％減少しました。

① 若年層（30歳未満）

　1位の「レンタル・リース・貸借」は97件あり、入居後のトラブルや賃貸住宅退去時の原状回復費用についての相談が多く寄せられました。

② 成年層（30歳～50歳代）

　2位の商品一般は分類を明確に特定できない不審なメールや電話、身に覚えのない請求などの相談などで、電話に応対すると不審音声案内が流れるケースが多く寄せられました。

③ 高齢層（60歳以上）

　販売購入形態別の苦情相談件数は、インターネット通販などの「通信販売」に関する相談が最も多く寄せられており、契約者の世代別相談件数を見ても、若年層、成年層、高齢層共に「通信販売」が全体の35％以上を占めています。