国会の会期末が迫り、解散の有無や、LGBT法が話題になっておりますが、この国会では他にも注目する案件がありました。
それが「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」の成立です。
今後、国が基本方針を取りまとめることとなっていますが、実際に様々な取り組みを進めるのは各自治体であり、私の職責からは西宮市の施策に対して提言を行ってまいります。

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私が1期目に力を入れた政策として、介護予防事業の多角化があります。
介護予防と認知症予防は密接に関連しており、一体的に進めるべきテーマです。
私自身、身近なところに認知症の方や、その方を支えるご家族がいらっしゃいますし、2期目では本格的にこの課題へ向き合おうと考えています。

加齢等に伴って認知能力が下がるのは自然なことですし、もちろん認知症になることが「悪」なわけではありません。
また、すでに多くの自治体や地域が取り組んでいる、認知症になった方をどう見守るか／ご家族をどう支えるか、といった観点も非常に重要です。
その上で、私は「できる限り認知症の発症を遅らせる」「発症した場合にも進行のスピードを抑える」といった、認知症予防の施策を強化するべきと考えています。

そのために鍵を握るのは、なんといっても早期発見・早期治療です。
認知症の種類によっては完治することは難しくても、近年では投薬をはじめ様々な治療法が確立されています。
認知症リスクを早く把握することができれば、それだけ早く対応を始めることができます。

認知症の前段階として「軽度認知障害（MCI）」と呼ばれる状態がありますが、これは血液検査で発見することができるとされています。
自覚症状がなくても、こうした検査を早い段階で受けるように促していくことが重要です。
現在行われている、チェックシート等を用いたリスク判定と比べ、より直接的に診断を受けられる効果が期待できます。

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そして、こうした検査の受診率を向上させるためには、PFS（成果連動型民間委託契約方式）が有効と考えられます。
介護予防事業を取り上げた際にも提起した、成果に応じて民間企業等に委託料を支払う方式ですね。
（ご参考）
2021/9/19「Pay For Success」
Pay For Success | 西宮市議会議員・たかのしん公式ブログ (ameblo.jp)

検診の受診率や生活習慣の改善率を指標に、この手法を採り入れた自治体は全国で既に複数存在しています。
認知症予防とも相性がいいと思うんですよねー。

このテーマに関しては、市長も昨年の選挙公約で「認知症診断無償化！」を掲げています。
無償化するかどうかは別にして、認知症診断を受診するよう促してくという考え方は共通しているはず。
今後の展開を注視しながら、具体的な取り組みを求めてまいります！

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