今週から、9月議会がスタートしています！

今回は一般質問を行いませんが、議案や所管事務報告、決算審査など、重要な案件が目白押しですので、しっかりと取り組んでまいります！

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さて、本日よりお送りする一般質問のご報告は「上下水道局における収支改善策の実施」についてです。

先日、皆様のお宅にこちらのご案内が届いたかと思いますが、

本市の各水道事業は、人口減少や節水機器の普及によって使用料収入が減少する一方、物価や人件費の上昇、施設・設備の老朽化によって支出が増え、厳しい経営環境に置かれています。

水道料金については2029年度に、下水道料金については2027年度に値上げが予定されており、その後もさらなる改定が必要になると想定されています。

経営基盤の強化に向けて、民間委託範囲の拡大を含めた組織・人員体制の見直し、施設・設備の集約や廃止、未利用地の活用といった、大きな課題に取り組む必要があることは言うまでもなく、これまでにも提言を重ねてまいりました。

2026/3/18ブログ「未利用の市有地は、貸付していく方針のはずでは？」

https://ameblo.jp/takanostyle/entry-12960120653.html

一方で、工夫やアイディアで実現できる収支改善策も複数存在しており、今回の質問では以下の取り組みを提案しました。

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①検針および料金収納業務の効率化

・現在、本市では2か月ごとに検針員が水道メーターを検針し、水道ご使用量等のお知らせ（検針票）を印字してポストへ投函している

・この検針票で水道料金を支払うことはできないため、使用者は後日届く納入通知書のハガキを、金融機関・コンビニなどに持参して支払っている

・通知書の送付対象者は口座振替の対象者を除く約7万件／作成・印刷・発送に要する費用は年間約4,900万円

→検針票と納入通知書を一体化して、費用と業務負担の削減を！（既にさいたま市などがこの手法を採用）

→ICTを活用した手法も検討を！

②ネーミングライツの導入

・財政構造改善実施計画に「所有施設に積極的にネーミングライツを導入し、財源の確保を図る」と明記されている

・しかし、水道施設において具体的な検討は行われていない

・水道施設は市民が日常的に来場する場所でないとはいえ、看板に企業名が記されるだけでも一定の訴求力は期待できるし、ネーミングライツは地域貢献やCSRの意味合いが強く、宣伝効果だけを求められているわけではない

・水道関連の大型施設を有する都心部のみならず、和歌山県橋本市など、浄水場や配水池といった一般的な水道施設にネーミングライツを導入している自治体が既に存在

→掲げた方針は全庁的に取り組むべきであり、水道施設にも導入を！

③マンホール蓋の活用

・近年、大阪府内の中核市などにおいて、駅前などのマンホール蓋を対象に、広告を掲出する例が増加

・最も多い高槻市では年間で計・約160万円の収入

・広告だけでなく、ご当地ならではのデザイン蓋を設置しているケースもある（アニメの聖地巡礼など）

→本市でもぜひ実施を！

※路面への広告掲出を禁止している屋外広告物条例の改正や、歩行者が滑らないようにする安全対策は必要

④広告収入の確保

・検針票の一部スペース（過去に実施していた実績あり）

・「にしのみやの水道」などのパンフレット

・公用車の車体

など、上下水道局が発行する書類や所有する設備等に広告枠を！

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これらの提案に対する上下水道局の回答を、次回の投稿でお伝えしてまいります！

それでは今日はこのへんで。