週末は、毎年恒例の苦楽園夏まつりでした！

会う人みんなに「焼けたね～」と言われております。笑

小学生の頃いつも遊びに行っていたお祭りに、運営側として参加させていただけることは、本当に感慨深く。

少しでも皆さんの心に残る一日になっていれば嬉しく思います。

さて、そんな地域のご縁に感謝しつつ、今週もしっかり議会活動に取り組んでいきますよ～。

一般質問「医師会に対する業務委託等」について、2つ目の論点をご報告します！

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数カ月前、私は市内の方から頂戴したご連絡によって、次のような現状があることを知りました。

○本市は公費による予防接種や各種検診等の実施を、医師会に委託している

○医師会に加入していない医療機関では、これらの予防接種や検診等を実施できない（公費が支出されないため自己負担となる）

○かかりつけのお医者さんが医師会に加入していない場合、予防接種や検診を公費で受けたければ、別の医療機関を受診しなければならない

これって、患者さんに大きな手間や負担が発生していませんかね？

普段から信頼関係を築いているかかりつけのお医者さんで、予防接種や検診を受けたいという気持ちは当然のことで。

診療の専門性や連続性という観点からも、当然、同一の医療機関で実施できる方が望ましいですよね。

医師会は地域の医療環境向上にご尽力いただいている組織であり、その取り組みには敬意を抱いておりますが、あくまでも医師会への加入は任意です。

市が公費で実施する事業において、医師会に加入している・加入していないという線引きで、対象の医療機関を決めることは、公平性の観点からも大きな問題があります。

任意であるはずの医師会への加入が、市の制度によって強く促されている、と言うこともできます。

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イメージをつかんでいただくために、具体的な例として産婦人科でのケースをご紹介します。

○HPVワクチンの接種

HPVワクチンの定期接種は小学校6年生から高校1年生相当年齢までの女子を対象とし、子宮頸がんの予防に高い効果を有しますが、かつて健康被害が注目された経緯もあり、接種にあたっては丁寧な説明と本人や保護者の納得が重要です。

日頃から婦人科を受診している該当年齢の女子もいますが、その医療機関が医師会に加入していない場合、公費で接種を受けるには、医師会に加入している別の医療機関を受診しなければなりません。

デリケートな内容だからこそ、日頃から関係性を築いている、信頼できるかかりつけの医療機関で相談したい、接種を受けたいという想いは当然のことでしょう。

○RSワクチン（今年から定期接種化）

出生後の乳幼児の肺炎等を予防するもので、対象は妊娠28週０日から36週６日までの方。

妊婦健診を受けている医療機関で接種するのが自然な流れですが、この場合も同様に、医師会非加入の医療機関では、公費接種を受けられません。

妊娠中の方にとって、ワクチンを接種するために普段と異なる医療機関へ足を運ぶことは、心理的・身体的に大きな負担となります。

分娩の機能を有していない産婦人科で健診等を受診している場合、出産の時期が近づくと分娩可能な医療機関へ転院するため、RSワクチンを接種するタイミングで転院することも選択肢となり得ますが、転院先の受入れ枠には上限があるため、時期が早まることで転院先の負担を増大させるリスクもあります。

○子宮頸がん検診

20歳以上で偶数年齢の方を対象とし、20歳のタイミングでは無料クーポンも発送されますが、医師会非加入の医療機関では当該制度に基づく検診を実施できません。

がんの早期発見や治療には、検診で異常が発見された際の精密検査なども含め、一貫したフォローアップが重要であるにもかかわらず、その体制が阻害されることは問題です。

○風しん抗体検査

妊娠を希望される方やその同居人等を対象とした検査費用の助成ですが、ただ検査を行えば良いというものではなく、妊娠前の感染予防、ワクチン接種の適否判断、妊娠時のリスク評価といった、産婦人科の専門的な知見が必要とされます。

当然、妊娠前から妊娠中まで同一の医療機関が一貫して関与するべきであり、検査だけを別の医療機関で受けることは望ましくありません。

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こうした現状をふまえ、議場で行った質問・答弁のやり取りは次回以降の投稿でお伝えします！

それでは今日はこのへんで。