学校施設の老朽化が進み、維持・更新に要する費用が大幅に増加している近年、全国的に注目を集めている施策が、民間プールを活用した水泳授業の実施です。
プールは修繕等に要する費用が特に大きい施設の一つですが、使用する期間は年に2～3ヶ月。
修繕が進まない中、不具合が生じてプールを使用できなくなるケースも発生しています。

※ご参考　2019/9/6ブログ
https://ameblo.jp/takanostyle/entry-12521545274.html
→「上ケ原小学校でプールが使えなくなった」と知り、代替手段の確保を求めたものです。議員になった直後にいただいたご相談で、個人的にはとても印象的な出来事でした。

近年は猛暑により、屋外での水泳授業をなかなかできない、という課題も深刻です。
こうした状況をふまえて、バスでスイミングスクールなどに移動し、そこで水泳の授業を行う自治体が増加しています。
費用や暑さの面だけでなく、専門的な指導を受けられるというメリットもあり、実施されている学校での受け止めは概ね好評のようです。
これまで、教育こども常任委員会でも視察・提言を行うなど、継続して議会側からも働きかけた結果、今年度から3校で試行的に実施されています。

※ご参考　令和5年度教育こども常任委員会　提言書
https://www.nishi.or.jp/nishinomiyashigikai/session2/session2_06/shisatsu-hokoku.files/2023sisatuhoukoku-kyouikukodomo-teigen.pdf
 

今回の代表質問では、施行実施後の展開について問いましたので、以下ご報告いたします！

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（たかの）
民間施設を活用した水泳授業については、令和8年度にモデル事業が開始されることを、前向きに評価する。
今後、モデル事業の対象校以外にも展開していくべき取り組みと考えるが、教育委員会の方針は。
一方で、市内全校の水泳授業を民間施設で受け入れることは困難と考えられるため、引き続きプールを修繕・更新しなければならない学校もあると予想される。
プールの修繕・更新には多額の費用を要するため、近接する学校でプールを共用するべきと考えるが、見解は。

（市当局）
本格実施に向けたモデル事業については、令和8年度と9年度の2年間で段階的に実施する計画としており、移動手段や安全対策等の運営課題と、適切な指導・評価等の教育的側面の双方から多角的な検証を進め、本市の実情に合った効果的かつ効率的な水泳授業の在り方を検討する。
令和８年度は、高須小学校、西宮浜義務教育学校、深津小学校の３校においてモデル事業を実施するが、予算化できたら、令和９年度はさらに事業を拡大したい。
なお、令和10年度以降の展開については、モデル事業の検証結果を踏まえて令和９年度中に民間委託の基本方針を策定し、具体的な方向性をお示ししたい。
学校の立地や、民間施設の受け入れにも限界があることなどを考えると、すべての学校で民間委託を導入することは困難で、引き続き学校のプールを使用することも想定される。
その場合、コスト抑制の観点からは、近接する学校におけるプールの共同利用は、有効な選択肢の一つであると考えるが、民間委託の本来の目的である熱中症対策や授業時数の確保など、導入にあたって解決が必要な課題もあることから、民間委託のモデル事業と並行して、プールの共同利用についても条件等の整理を進めていく。 

（再質問10）

プールの共用化について、前向きな姿勢をお示しいただいた。
これは、プールに限った話ではなく、他の施設についても、同じことが言える。
事実、施政方針では西宮浜義務育学校における給食調理場の一元化が掲げられた。
こうした取り組みは、施設だけでなく業務も統合することで、人員体制のスリム化につながると考える。
今後、児童・生徒の数は大幅に減少していく一方、学校は地域コミュニティの拠点でもあり、安易に統廃合するべきではない。
その中で、近接する学校における施設の共用や業務の統合は、極めて有力な手段になると考えるが、見解は。

（再答弁10）

議員ご指摘のとおり、今後、児童生徒の減少が進む中で、すべての学校にフルスペックの機能を維持し続けることは、財政面のみならず、人員配置の面からも困難となる可能性がある。
そうした中、西宮浜義務教育学校における給食調理場の一元化など、近接する学校における施設の共用や業務の統合は、施設整備費や維持管理費の縮減のみならず、人員配置の適正化などの業務運営の効率化にも寄与する、持続可能な運営体制を構築していくための有力な手段になると考えている。

（たかの）
こちらも前向きなご答弁を頂いた。
お答えいただいた内容は、今後、非常に重要な考え方となる。
将来的な課題と受け止めるのではなく、西宮浜義務教育学校はもとより、条件に合致する学校を早期に選定し、まずはモデルケースとして課題の洗い出しや改善に取り組んでほしい。
そこで得たノウハウを横展開していくことが、実現に向けた近道になる。
水泳授業の民間委託も、提案から実施までには長い年月を要した。
問題が表面化してから取り組むのではなく、先手先手で進めていただくことを要望する。

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学校施設の共用化は、プールのみならず、少子化や施設の老朽化が今後より深刻になっていく中で、非常に有効な選択肢です。
それぞれの学校が、単独でその機能を保有しなければならないのか？という観点が重要であり、既存の業務にあわせて施設を維持するのではなく、施設にあわせて業務を見直していく、という発想の転換も求められます。
このテーマ、今後も提言を重ねてまいります！